ご依頼の概要

労働問題・未払残業代請求を行った事例

<依 頼 者> 50代 男性
<依頼内容> 残業代・未払賃金請求事件
<争 点>  実労働時間の認定について
<結 果>  解決金180万円で和解が成立した事例

解決に至った経緯

1
相談から依頼まで

 相談者の方は、自動車鈑金工として勤務していましたが、所定労時間を超えることが常態化していたことから、勤務先の事業主に対して、残業時間を減らすよう待遇改善や未払となっていた残業代の支払を請求していました。事業主から待遇改善の措置や未払残業代の支払は行われず、相談者の方は、退職を機に未払い分の残業代を請求するため、当事務所に相談にいらっしゃいました。

2
交渉から労働審判へ

1 交渉段階 
 受任後、当事務所より、相手方に未払残業代の請求をするため、雇用条件通知書や就業規則など資料の開示請求などを行いました。相手方も代理人を介して交渉することになりましたが、資料の開示などは行われず、訴外では合意に至りませんでした。そのため、労働審判の申立てをすることになりました。
2 労働審判
 労働審判においても、実労働時間の認定が争点となり、相手方からは一部資料の開示がありましたが、終業時間について鋭く対立することとなりました。裁判所からは調停案が提示されましたが、提示された金額が低額であったことなどから、調停は不調で終わり、訴訟に移行することになりました。 

3
労働審判から訴訟へ

 依頼者は、就業場所のセキュリティカードを使用して出退勤を行っていました。そこで、調査嘱託の申立を行い、同セキュリティカードの開始・解除記録が開示されることになりました。開示された記録に基づいて、就業場所での依頼者の入退館時間が明らかとなり、これを参考に実労働時間が考慮され、裁判所より、労働審判時の調停案よりも増額された和解案が提示され、合意に至ることができました。

解決金180万円で和解が成立した事例

依頼者の声

依頼者の声 ★★★★★

 大変丁寧に最後までご尽力いただきました。ありがとうございました。

50代 男性
担当弁護士・事務からのコメント

 本件では、相手方からの任意の資料開示がなされず、実労働時間の認定が争点となっていたため、調査嘱託を申立てることにより、実労働時間を明らかにするという方針をとりました。相手方とどのように交渉を進めていくのが効果的かは、事案により異なりますので、未払残業代の支払請求をご検討されている方は、一度弁護士に相談されてみることをお勧めいたします。
 当事務所には、労務問題に詳しい経験豊富な弁護士が多数在籍していますので、未払残業代など労務問題についてお困りの方は、ぜひ当事務所にご相談ください。

弁護士法人いかり法律事務所  ご依頼を頂きありがとうございました。

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