未払賃金請求 | 弁護士法人いかり法律事務所

解決事例　労働問題（未成年者らの未払残業代請求）

タイムカードの記録など、依頼者の残業していた証拠が残されていなかったことや、未成年者単独で交渉を進めることが難しかったことなどから、未払残業代の支払請求を弁護士に依頼し、交渉の結果、自己申告額の約6割で合意に至ることができた事例

時間労働が常態化していたため、残業時間を減らすよう待遇改善措置や未払残業代求を勤務先に求めたが、請求は受け入れられず、当事務所へご依頼。相手方も代理人をたて実労働時間の認定について鋭く対立。労働審判の調停を申立てたが不調に終わり、最終的に訴訟に移行して解決金180万円で和解が成立した事例。