＜アンカーアカデミー＞第11回顧問先企業様限定セミナーを開催しました。
顧客は「クチコミ」「食べログ」等SNSの利用によって事業者や企業を評価していますが、適切な評価をしてくれる顧客ばかりではありません。根も葉もないことや心無い言葉で誹謗中傷されることもあります。本セミナーでは、企業のブランド力や信頼を維持するための予防、対処法等について解説致しました。
就業規則の作成手続と不利益変更
就業規則は、会社設立に際しては、定款須に次いで作成に着手するべき重要なルールですが、周囲の経済事情や会社内部の変容などに応じて、合理的かつ迅速に変更、修正を行わなければならないものでもあります。本稿では、就業規則の作成手続から就業規則の変更・不利益変更について、その運用とポイントをご紹介致します。
懲戒「処分」の効果的な運用とポイント
懲戒処分は、厳格な条件の下で認められるものであるため、紛争の未然防止の観点から、労働法の知識や判例等に照らしながら慎重に進めていく必要性が極めて高いといえます。本稿では、懲戒処分の意義や種類、効果など懲戒処分の概要からその効果的な運用方法まで分かり易くご紹介致します。
＜アンカーアカデミー＞第10回顧問先企業様限定セミナーを開催しました。
懲戒処分は、適切に行えば、企業秩序の維持に役立ちますし、従業員本人のためになることもあります。本セミナーでは、懲戒処分とは何か、どのようなときにどんな懲戒処分を行うべきか、懲戒処分にどのような効果があるか等を解説しました。本セミナーをご活用のうえ、企業秩序の適正な維持管理等にお役立て下さい。
割増賃金率の引上げと労働時間の適正管理
多くの企業では、適切に労働時間の管理がされていると思いますが、残業代に関する基本的理解が十分とはいえないまま労働時間の管理が行われている可能性があります。本稿では、2023年4月1日施行の労基法改正に伴う変更点と併せて、労働時間の適正な管理の方法、仕組み作りなどについてご紹介致します。
＜アンカーアカデミー＞第9回顧問先企業様限定セミナーを開催しました。
令和5年4月1日改正労働基準法の施行に伴い、時間外労働による法定割増賃金率が変更されます。 第9回の本セミナーでは、残業代請求に関する基本的な事項やトラブルが発生した際の対応方法などについてご紹介致しました。本セミナーをご活用いただき、適切に労働時間を管理し紛争の予防、改善策にお役立て下さい。
債権の保全・回収（債権の時効管理）
2020年4月施行の改正民法により職業別の短期消滅時効制度が廃止されたり、新たな時効の起算点及び時効期間の導入など時効制度は大きな変更がありました。延滞債権等の時効期間や時効完成日等の管理・確認が必要です。本稿では、債権の保全・回収と関連する債権の消滅時効の管理について紹介します。
債権回収（信用リスクに備える）
中小企業が思わぬリスクや不利益に見舞われないようにするには、どうすればよいのか、中小企業の事業主や担当者から相談の多いものが、債権回収についてのご相談です。本稿では、中小企業の事業主、担当者の方から解決が難しいと多くの相談のあった「取引先に信用リスクが発生した場合の対応」について解説しています。
内容証明発送サービス
弁護士法人いかり法律事務所では内容証明郵便のみのご依頼も積極的に承っています。内容証明郵便のみで事件が解決するか知りたいなど、内容証明郵便のサービスについて気になることがありましたら、まずは無料法律相談をご予約の上、内容証明サービスに詳しい福岡の弁護士法人いかり法律事務所へご相談下さい。
相続財産の調査
弁護士法人いかり法律事務所では、相続・遺産分割に関するご依頼を受けると、相続人の調査や遺言書の有無、相続財産の調査を行いますが、本稿では、これら相続に関わる調査のうち「相続財産の調査」方法にフォーカスして解説し、併せて弁護士に依頼するメリット等について紹介しています。
非上場株式の相続
相続財産の中には、預貯金や保険金のように、客観的資料からその評価額が明らかなものもあれば、不動産（主に土地）のように評価額の算定が容易ではないものがあります。本稿では、評価額が容易ではない相続財産のうち、相続時における非上場株式の評価額や評価方法についてご紹介致します。
投資用不動産の相続
不動産投資においては、購入時と売却時の評価額が問題となりますが、相続の場面では、相続開始時又は遺産分割時の評価額が問題となります。不動産投資で取得した不動産の評価は、相続特有の考慮すべき事情があります。本稿では、投資用不動産の相続について、その評価時や評価方法、留意事項などについて紹介致します。
解決事例 交通事故（バイク事故で後遺障害等級12級）
通勤途中のバイクと自動車との事故。救急搬送された後、入院を余儀無くされ更に通院期間も長期間に及んだ。そのため、休業損害及び本来取得できたはずの有給休暇分も併せて請求した事例。
離婚に伴う出資者の財産分与
医療法人の出資持分の評価については、法的、とりわけ税法上の専門的・実務的な判断が不可欠となるため、出資持分の評価は弁護士や税理士など専門家の意見を聞きながら進めていくことが大切です。本稿では、現在も多数存在する「出資持分のある医療法人」の財産分与に関わる問題点等について分かり易く解説しています。
退職時の財産分与
婚姻期間の長い夫婦が離婚する場合には、扶養者の退職金の分与額が問題となることがあります。退職金は、公的年金と相まって退職後の生活資本の柱となるため、退職金の財産分与は、その後の人生設計に大きな影響を与えることになります。本稿では、退職金の分与額に関わる争点や注意点などについてご紹介致します。
児童扶養手当の概要と受給手続
離婚後や長期にわたり配偶者と別居をしていると、生活費だけでなく子どもの養育にかかる費用についても問題となる場合があります。本稿では、児童を養育するための収入源の1つとして請求を検討する児童扶養手当の概要と受給手続きについて解説し、併せて離婚の際に請求する養育費との関係についてご紹介致します。
解決事例 交通事故（約325万円で示談成立・後遺障害等級第14級）
赤信号で停車中に前方不注意により追突された事故で、後遺障害等級１４級の認定を受けた。
破産・免責手続の概要
債務整理には、個人再生や任意整理などいくつか方法がありますが、「破産」の方がよく耳にする言葉かもしれません。破産手続とは、一言でいえば、税金など一部の債務をのぞき、裁判手続きを経て借金をなくしてもらう手続のことをいいます。本稿では、この破産・免責手続きの概要について紹介します。
おすすめ記事ハラスメント対策｜ハラスメント・公益通報 社外窓口サービス（外部委託・外部窓口設置）
ハラスメント対策、法改正対応のために、ハラスメント相談窓口・公益通報窓口の外注・外部委託を検討している方を対象として、社外窓口設置・代行サービスをご紹介。全国対応、弁護士が対応し、法的助言をします。月額16,500円（税込み）から対応可能です。弁護士の簡易法的助言指導がつくので安心。
至急対応！フリーランス法施行のための対応
2024年11月1日通称「フリーランス法」の施行に伴い、フリーランスに業務を委託する事業者の要件に応じて、業務委託を行う事業者や企業側は、新法への対応が求められるなど、実務上の対応は必要となってきます。本稿では、フリーランス法の概要及びその対応について弁護士が分かりやすく解説しております。
解決事例 株式会社設立
定款作成から会社設立登記までの一連の手続のサポートを希望されてのご依頼でした。年内の設立登記を希望されており、準備期間は2カ月弱となっておりましたが、費用を可能な限り抑え、ご希望日に無事会社を設立することができました。
解決事例 交通事故（後遺障害等級６級）
車道を歩いて横断していた依頼者（幼稚園生）に車両が衝突した事故において、治療中に相談に来所されました。そうしたことから後遺障害の等級認定を見据え、医療調査会社に適切な等級認定に必要な助力をいただき、併合６級に認定され、合計約4600万円をお受け取りいただくことができました。
＜アンカーアカデミー＞第15回顧問先企業様限定セミナーを開催致しました。
第15回のテーマは「フリーランス法施行のための対応」です。2024年11月1日施行の「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」は、フリーランスと企業の取引の適正化及びフリーランスの就業環境整備を図ることを目的とした法律です。本セミナーではフリーランス法について実務上の対応を解説致しました。
弁護士入所のお知らせ 藤田晃弁護士（第75期）
令和6年9月2日（月）に当法律事務所に藤田晃弁護士（第75期）が入所致しました。本稿では、新しく入所した藤田晃弁護士についてご紹介致します。企業法務における法的リスクマネジメントに優れた弁護士を迎えたことにより、より種々多様なリーガルサービスを皆様にご提供できるよう、所員一同努めて参ります。
台風10号接近のため臨時休業のお知らせ
令和６年８月２９日午後は、台風１０号接近のため臨時休業とさせて頂きますのでご案内致します。
夏季休暇のお知らせ
令和6年8月13日（火）～8月18日（日）までは夏季休暇期間として、事務所は休業させて頂きます。皆様には大変ご不便をお掛け致しますが、ご了承抱きますようお願い致します。なお、夏季休暇期間中に頂きましたメール等でのお問い合わせにつきましては、8月19日以降順次対応致しますので宜しくお願い致します。
＜アンカーアカデミー＞第14回顧問先企業様限定セミナーを開催致しました。
第14回のテーマは「秘密情報漏洩防止のための契約管理」です。情報漏洩の多くは人為的なものとして発生しますが、情報管理体制を整備し、個々人が情報リテラシーの向上を図ることにより、これら事故の多くは防ぐことが可能となります。本セミナーではその一助として契約管理に焦点を当てた対応策等を解説致しました。
採用情報更新のお知らせ
令和６年３月現在、法律事務職員の募集を再開致しました。法曹界や法律事務に興味のある方、他の法律事務所での法律事務経験のある方を積極的に募集しております。採用情報を更新しましたので、仕事内容、雇用形態などをご確認のうえ、奮ってご応募ください。クセの強い弁護士とも忍耐強く仕事のできる方を募集致します。
