解決事例　破産申立（高額な飲食費や接待費）免責不許可事由に該当する場合

　ご依頼者様は、上司からのハラスメントによるストレス等が原因となって高額な飲食費や接待費などで散財してしまい、多額の負債を抱えていました。
　一度は債務整理をして継続していた返済も困難となり、いかり法律事務所へご相談にいらっしゃいました。
　借金ができた経緯や負債の状況、財産等を伺い、経済的再生を図るために破産の申立てを提案し、当法律事務所に依頼されることとなりました。

　債権者からの督促や問合せをストップし、安心した生活のもと破産申し立ての準備が進められるように、まず、債権者らに破産手続を準備する旨の通知書を発送しました。
　上記通知により、債権者からの直接の債権の取立て（督促）や、問い合わせはなくなりました。
　破産申立てに必要な書類を収集・取得し、速やかに申立てを行いました。

　借金ができた経緯に免責不許可事由（高額な飲食費や高額な交際費など）がある場合、破産事件は管財事件として審理されますので、裁判所から申立代理人とは別の弁護士が破産管財人として選任され、破産管財人は申立人の債務の状況や財産状況及び破産の事情を調査します。
　当法律事務所において、破産管財人からの様々な質問に対してご依頼者様にご協力をいただきながら報告書を提出するなどして対応いたしました。
　ご依頼者様も収入以上の生活を送っていたことを深く反省し、家計表をつけるなどして生活態度を改め経済的再生を図ることが可能となりました。