顧問契約をご検討の方へ
弁護士と顧問契約をすることで、一定の法的対応をしているとの信頼を得ることができるなど、より高い信頼を得ることができます。また、気軽に相談ができる体制ができますので、弁護士を法務部に雇うのと同じです。人件費を削減できますし、顧問料は会計上、経費として全額計上できますので節税にもなります。その他、顧問契約のメリットを紹介。
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福岡の顧問弁護士・顧問契約
顧問弁護士をつけることで、裁判を依頼するときの弁護士費用の割引を受けられたり、従業員の個人的な問題解決に活用して福利厚生を充実させることができます。顧問弁護士がいない会社と顧問弁護士がいる会社どちらが裁判・法的問題対応に強いか明らかです。弁護士法人いかり法律事務所との顧問契約をぜひご検討ください。
解決事例 企業法務（求人広告トラブル）
無料求人広告サービスを利用していたところ、何ら説明・連絡が無いにもかかわらず、有料掲載期間に移行したとして高額な広告料の支払請求を受けた事例
第2回顧問先企業様向けオンラインセミナーを開催致しました！
契約書について専門家のレクチャーを受けたことのある人は少ないはずです。事実、学問的視点と実務的視点はまるで異なっています。今回は、顧問先の皆様に、契約に関する実務に役立つ基本的知識や契約審査のポイントとなる視点について解説し、日常的な契約業務の業務効率化や担当者のスキルアップのため開催致しました。
ハラスメント等相談窓口の具体例・外部窓口の選定基準
２０２０年６月より一部企業においてハラスメント相談窓口の設置が義務化され，２０２２年には全企業の義務となります。そこで，なぜ窓口設置の必要性が必要で，会社にとってどのように有用なのか，具体的な方法とともに，ご説明を致します。
ハラスメント・内部通報 外部窓口サービス
法改正対応のために、ハラスメント相談窓口・通報窓口の設置を検討している方を対象として、外部窓口設置サービスをご紹介。全国対応、弁護士が対応し、法的助言をします。月額２５０００円から対応可能です。従業員の私生活上の問題対応（EAP）にも対応。
２０２０年６月改正でこう変わる！事業主が講ずべきパワハラ防止措置
今回の改正でパワハラの定義の明確化，事業主がパワハラ防止のために措置を義務付けなどがあります。パワハラ防止法とも呼ばれます。事業主がどのような措置をとることが義務付けられているのか，具体的に紹介します。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、WEB・電話での無料相談実施
コロナ禍の終息がみえない現在の社会情勢を踏まえると、相対した面談での法律相談を積極的に実施することは難しい状況です。当事務所では、コロナ禍の状況でも随時対応できるよう、WEBを使った法律相談を実施中です。WEBの操作に慣れていない方にはWEBの利用方法からご案内致しますので、まずはご連絡下さい。
裁判対応について
裁判対応を自分でしようか迷っている方・弁護士への依頼を悩んでいる方は、相手に弁護士が就いている場合は基本的には迷わず弁護士に依頼をすべきです。少なくとも全く弁護士に相談せずに、裁判対応をするということはお勧めできません。訴状等裁判所から書面が届いたら期日を確認し、すぐに弁護士に相談して下さい。
