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福岡の顧問弁護士・顧問契約

顧問弁護士をつけることで、裁判を依頼するときの弁護士費用の割引を受けられたり、従業員の個人的な問題解決に活用して福利厚生を充実させることができます。顧問弁護士がいない会社と顧問弁護士がいる会社どちらが裁判・法的問題対応に強いか明らかです。弁護士法人いかり法律事務所との顧問契約をぜひご検討ください。

懲戒処分は、適切に行えば、企業秩序の維持に役立ちますし、従業員本人のためになることもあります。本セミナーでは、懲戒処分とは何か、どのようなときにどんな懲戒処分を行うべきか、懲戒処分にどのような効果があるか等を解説しました。本セミナーをご活用のうえ、企業秩序の適正な維持管理等にお役立て下さい。

多くの企業では、適切に労働時間の管理がされていると思いますが、残業代に関する基本的理解が十分とはいえないまま労働時間の管理が行われている可能性があります。本稿では、2023年4月1日施行の労基法改正に伴う変更点と併せて、労働時間の適正な管理の方法、仕組み作りなどについてご紹介致します。

令和5年4月1日改正労働基準法の施行に伴い、時間外労働による法定割増賃金率が変更されます。第9回の本セミナーでは、残業代請求に関する基本的な事項やトラブルが発生した際の対応方法などについてご紹介致しました。本セミナーをご活用いただき、適切に労働時間を管理し紛争の予防、改善策にお役立て下さい。

第８回は、実務上もご相談の多い労働問題について取り扱い、有期雇用と雇止めをめぐる問題に焦点を当てました。
裁判例などを紹介しながら、労働審判や訴訟などの実務経験を踏まえて、有期雇用を締結、更新する際の留意点や、雇用終了時に注意すべきポイントを解説しました。

今回のセミナーでは、昨年5月に実施した顧問弁護士の活用の仕方を踏まえつつ、より具体的な事例を交えて、相談のタイミングなどをご紹介させて頂きました。また、社内法務のチェックポイントや企業価値の維持・発展に必要な法務体制、事業承継における法的留意事項なども実務的な観点からご紹介させて頂きました。

会社経営者が求人広告の無料掲載を申し込んだところ、相手方より突然有料期間に移行したとして、不当な広告掲載料の支払請求がなされた事例。

無料求人広告サービスを利用していたところ、何ら説明・連絡が無いにもかかわらず、有料掲載期間に移行したとして高額な広告料の支払請求を受けた事例。

顧問先の皆様に、契約に関して実務に役立つ基本的知識、契約審査のポイントとなる視点について解説し、顧問先企業様が日常的に行っている契約業務の業務効率化や担当者様のスキルアップを図るため、下記の日時にてオンラインセミナーを開催いたします。