解決事例 債務整理(個人再生申立事件)
月の返済額が約12万円で家計を圧迫していたことから、債務整理を検討し、ご相談に来られました。小規模個人再生を申立て、負債総額約680万円が約240万円に圧縮され、月の返済額も12万円から4万円へと大幅にダウンしました。
月の返済額が約12万円で家計を圧迫していたことから、債務整理を検討し、ご相談に来られました。小規模個人再生を申立て、負債総額約680万円が約240万円に圧縮され、月の返済額も12万円から4万円へと大幅にダウンしました。
裁判所から支払督促が届いたので、異議申立を行い、訴外で相手方と交渉後和解できた事例
事業を廃止し清算する倒産手続には、通常清算や特別清算、破産手続などの方法があります。これらの倒産手続は、経済的に余裕がある内に準備を進めていくことが大切です。本稿では、上記清算方法のうち、裁判所の関与のもとで実施される法人の破産手続の概要や具体的な手続きの流れなどについてご紹介致します。
会社勤務でしたが、上司からのハラスメントによるストレスを原因として収入以上の高額な飲食費や接待費などによる多額の負債を抱えていました。免責不許可事由に該当するため、正直に負債の原因等を裁判所へ報告しました。
債務整理には、個人再生や任意整理などいくつか方法がありますが、「破産」の方がよく耳にする言葉かもしれません。破産手続とは、一言でいえば、税金など一部の債務をのぞき、裁判手続きを経て借金をなくしてもらう手続のことをいいます。本稿では、この破産・免責手続きの概要について紹介します。
被相続人の債権者より借金の返済催促が来て初めて、負債の存在を知った事例において、被相続人が亡くなた時点において負債があったと知らなかったことを証明し、相続放棄できた事例
生活費のために借り入れをおこなったことから、月々小額の返済を繰り返していましたが、一向に元金は減っていない様子から不安を感じ、いかり法律事務所へご相談にお越しくださいました。結果、月々の支払額も以前より減額でき、将来利息カットで和解が成立しました。
住宅ローンの支払遅滞から保証会社から不動産(自宅)を競売にて売却された。またご依頼者様は債権者から、住宅ローンの一括での支払いを求められたことから支払が出来ないことへの不安等から、いかり法律事務所にご相談にお越しくださいました。