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裁判例

事務所で取り扱ったものではない,裁判事例を紹介する際はこのタグをつける。

山口観光事件 最高裁平成8年9月26日第一小法廷判決

この判例は、使用者が労働者に対して行う懲戒は、労働者の企業秩序違反行為を理由として、一種の制裁罰を課するものであるから、具体的な懲戒の適否は、その理由とされた非違行為との関係において判断されるべきとしました。

電通事件 最高裁平成12年3月24日 第二小法廷判決

労働者の心身の健康を損なうことがないよう注意する義務(健康配慮義務)に違反し、労働者が精神疾患・自殺に至ったような場合には、使用者は債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償義務を負うことになると判断した判例の紹介です。

陸上自衛隊八戸車両整備工場事件  最高裁昭和50年2月25日第三小法廷判決

この判例は、契約当事者間における安全配慮義務は、特別な社会的接触の関係に入ったものと認められることから、当該法律関係の付随義務として当事者の一方又は双方が相手方に対して信義則上負う義務と判断したものです。

国・羽曳野労基署長(通勤災害)事件 大阪高裁平成19年4月18日判決

この裁判例は、通勤災害にあたる通勤の「合理的な経路」について、事業場と自宅との間を往復する場合に、一般に労働者が用いると認められる経路をいい、必ずしも最短距離の唯一の経路を指すものではない。合理的な経路が複数ある場合には、そのうちのどれを労働者が選択しようが自由であると判断しました。