裁判例

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ネスレ日本事件最高裁平成18年10月6日第二小法廷判決　

この判決は、非違行為時から長期間経過後に懲戒処分することは、客観的かつ合理的な理由を欠き社会通念上相当なものとはいえないと判断しました。

この判例は、使用者が労働者に対して行う懲戒は、労働者の企業秩序違反行為を理由として、一種の制裁罰を課するものであるから、具体的な懲戒の適否は、その理由とされた非違行為との関係において判断されるべきとしました。

この判例は、労働者の私生活上の行為であっても、それが企業の円滑な運営に支障を来すおそれがあるなど企業秩序に関係を有する場合には懲戒事由となると判断したものです。

この判例は、保険金が年金で支給される場合、既に支給された分及び支給が確定した分のみ賠償額から控除が認められ、将来支給分は控除が認められないと判断しました。

請負契約の元請企業は、直接の労働契約関係にはない下請企業の労働者に対しても安全配慮義務があると判断した判例を紹介します。

労働者の心身の健康を損なうことがないよう注意する義務（健康配慮義務）に違反し、労働者が精神疾患・自殺に至ったような場合には、使用者は債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償義務を負うことになると判断した判例の紹介です。

この判例は、契約当事者間における安全配慮義務は、特別な社会的接触の関係に入ったものと認められることから、当該法律関係の付随義務として当事者の一方又は双方が相手方に対して信義則上負う義務と判断したものです。

この裁判例は、通勤災害にあたる通勤の「合理的な経路」について、事業場と自宅との間を往復する場合に、一般に労働者が用いると認められる経路をいい、必ずしも最短距離の唯一の経路を指すものではない。合理的な経路が複数ある場合には、そのうちのどれを労働者が選択しようが自由であると判断しました。

この判例は、労基法上の労働者性の判断要素として、諾否の自由や使用者の指示の程度など複数の要素を挙げて判断する必要があることを示したものといえます。