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判例

タグ 記事一覧

山口観光事件 最高裁平成8年9月26日第一小法廷判決

この判例は、使用者が労働者に対して行う懲戒は、労働者の企業秩序違反行為を理由として、一種の制裁罰を課するものであるから、具体的な懲戒の適否は、その理由とされた非違行為との関係において判断されるべきとしました。

電通事件 最高裁平成12年3月24日 第二小法廷判決

労働者の心身の健康を損なうことがないよう注意する義務(健康配慮義務)に違反し、労働者が精神疾患・自殺に至ったような場合には、使用者は債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償義務を負うことになると判断した判例の紹介です。

採用内定 大日本印刷事件 最高裁昭和54年7月20日第二小法廷判決

採用内定の取り消しは、①取消事由が採用内定当時知ることができず、また知ることが期待できないような事実であり、②それを理由に採用内定を取り消すことが「解約権留保の趣旨・目的に照らして客観的に合理的と認められ社会通念上相当として是認」できる場合に限り認められる、とされています。