福岡の相続問題・遺産分割手続・遺留分侵害額請求は弁護士へ遺産・相続問題でお悩みの方は、弁護士法人いかり法律事務所にご相談ください。

FAQ

よくあるご質問

• Q1.被相続人が多額の債務を抱えて亡くなった場合、相続人はどのような方法をとるべきでしょうか。

  　この場合、①相続放棄を行う方法と②相続人全員で限定承認を行う方法があります。限定承認は、相続財産の範囲で債務も相続するというものですが、相続放棄も限定承認も、相続人となった事実を知った時から3ヶ月以内に家庭裁判所へ申し立てる必要があります。

• Q2.寄与分とはどんな制度ですか。

  　寄与分とは、相続人の中に、被相続人の財産の維持又は増加に貢献した者がいるときに、貢献による寄与分を金銭評価して、法定相続分に上乗せすることをいいます。寄与分が認められるためには、寄与行為と被相続人の財産の維持や増加との間に相当因果関係が必要となるので、療養看護のためでもなく、単に親と同居していた程度では寄与分は認められません。

• Q3.建物の家賃収入など被相続人の遺産から生じた利益は、その建物を相続した相続人が相続できるのですか。

  　建物と賃料は別個の財産であるため、建物を相続する相続人が当然に賃料の利益まで相続できるわけではありません。相続開始後遺産分割前までの賃料収入は、法定相続分にしたがって相続人らに分割されることになります。

• Q4.遺産分割をするためには、どのような申立を誰に対して行えばよいのですか。

  　遺産分割の調停又は審判は、家庭裁判所に対して申し立てることになります。
  　申立先の家庭裁判所は、相手方住所地や被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所となるので注意が必要です。

• Q5.相続人の一人が被相続人の財産を独り占めしています。遺留分を請求するにはどのような方法がありますか。

  　遺留分侵害額請求権を行使することができます。遺留分を侵害された法定相続人が侵害した相手へ遺留分を取り戻す権利のことを「遺留分侵害額請求権」といいます。遺留分侵害額請求権は、遺産そのものではなく、お金を請求する権利となります。