ご依頼の概要
<依 頼 者> 30代 男性
<依頼内容> 法人破産、個人破産
<経緯> 新型コロナウイルスの影響で会社の経営が悪化し、法人の借入金の保証人になっていた経営者も弁済が困難となり、法人・個人ともに裁判所へ破産の申立てを行いました。
解決に至った経緯
ご依頼者様は、経営していた会社が緊急事態宣言の影響で取引先から契約を解除されるなどして売り上げが立たなくなり、自身の報酬の支払はもちろん、借入金の返済や経費の支払いなど経営・財務状況が悪化していました。
そのため、今後、借入金の返済やご自身の生活について不安を感じ、会社の倒産手続や自己破産手続等について相談すべく、当法律事務所へいらっしゃいました。
(法人)
当法律事務所において、破産申立てに至るまでの経営状況の確認、負債及び資産の調査・整理を行いました。その後、調査した内容を報告書にまとめて破産の申立てを行い、管財人に引継ぎました。
(個人)
免責不許可事由に該当する行為(高額な飲食代、ギャンブル、FX)があったため、負債状況を時系列にまとめ、裁判所や管財人に負債に至った経緯を報告しました。
また、免責不許可事由に該当する行為があることから、免責許可決定が出ない場合もあるリスクを説明し、ご依頼者様に納得いただいたうえで申立てを行うことになりました。
管財人においても、破産に至った事情や負債状況の調査が行われました。
その後、免責不許可事由に該当する行為はあるものの、再び破産に至る可能性は低く反省していると評価され、無事に免責許可決定が出ました。
法人においても「廃止決定」が出たことで、破産申立事件は終了となりました。
法人については廃止決定、代表者(個人)としては免責許可決定を無事に得ることができました
依頼者の声
任意整理手続きのなかでも「破産申立」については、負債の原因については詳細に調べられます。免責不許可事由に該当する行為において借金をしている場合には、免責許可決定が下りずに、借金が無くならずに返済を続ける必要が出てくる可能性がございます。
いかり法律事務所では、管財人経験がある弁護士が複数在席しております。そのため、ポイントを押さえて任意整理を行うことができます。借金でお困りの方は、一度いかり法律事務所へお問合せください。
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