解決事例 離婚調停(離婚・養育費等)
養育費・婚姻費用の金額を算出する際に、前年度と請求時点の給与体系が異なっている場合において、現状の収入金額に沿って養育費・婚姻費用が算出された事例
養育費・婚姻費用の金額を算出する際に、前年度と請求時点の給与体系が異なっている場合において、現状の収入金額に沿って養育費・婚姻費用が算出された事例
通勤途中のバイクと自動車との事故。救急搬送された後、入院を余儀無くされ更に通院期間も長期間に及んだ。そのため、休業損害及び本来取得できたはずの有給休暇分も併せて請求した事例。
本件は、被相続人が公正証書遺言で全ての相続財産を配偶者に遺贈していたため、遺留分の侵害を知った後、前妻の子である相談者様が遺留分侵害額請求を行ない、相手方から遺留分として約660万円が支払われることで合意が成立した事例の紹介記事となります。
本件は、緊急事態宣言下で会社の経営が悪化し、法人の借入金の保証人になっていた経営者も弁済が困難となり、法人・個人ともに裁判所へ破産の申立てを行い、法人・個人それぞれに「廃止決定」「免責許可決定」が出たことで、破産申立事件が無事終了できた事例の紹介となります。
相手方からの請求金額が高額であったことから、当方の実際の収入を基に算出した金額になるように主張しました。その結果、請求金額から減額して解決することができました。
事業の譲受についてご相談があり、事業譲渡における法的助言や事業譲渡契約書の修正などリーガルチェックを行い、無事に事業譲渡契約が成立し事業を開始することができました。
被相続人が知人の連帯保証人になっているようでしたが、その契約の資料等は残っておらず、負債の額や負債の有無自体が不明確であったことから、相続放棄をした方が良いのかいかり法律事務所へご相談に来所されました。
ご依頼の概要 解決に至った経緯 無事、終結決定を受け、特別清算終結の登記ができた
婚姻費用、養育費、財産分与について、相手方が主張する金額から大幅に減額することで調停が成立しました。また、面会交流を円滑におこなうために様々な条項を入れることで、実際に面会交流を行なえる事ができるようになりました。