解決事例 破産申立(法人と個人の2件同時申立)
新型コロナウイルスの影響で経営していた飲食店の業績が悪化し、懸命に立て直しをしようと様々な対策を行いましたが、度重なる緊急事態宣言により思うように営業が出来ず、負債の状況等を鑑み破産申立をおこなうことにしました。
新型コロナウイルスの影響で経営していた飲食店の業績が悪化し、懸命に立て直しをしようと様々な対策を行いましたが、度重なる緊急事態宣言により思うように営業が出来ず、負債の状況等を鑑み破産申立をおこなうことにしました。
依頼者様は、被相続人の成年後見人から通知が来て初めて、被相続人が亡くなっていたことを知りました。被相続人が亡くなって6か月以上が経過していましたが、依頼者様自身が相続人になったことを知った日付けを証明し相続放棄が出来た事例
相手方から「配偶者暴力等に関する保護命令」の申立てられ、一度は裁判所から保護命令が出されたものの、離婚調停の中で保護命令の必要性が無い事を強く主張した結果、相手方が保護命令の取り消し申立てを行う旨の合意がなされ、裁判所から保護命令の取消決定がなされました。
不動産売買契約を締結していたが、不動産の所有権が第三者に移転したことから履行不能となり、支払っていた手付金約970万円及び契約解除にかかる損害賠償の残額について長年回収が完了していませんでいた。しかし、いかり法律事務所において調査・対応することで短期間で全額回収し解決することができました。
月の返済額が約12万円で家計を圧迫していたことから、債務整理を検討し、ご相談に来られました。小規模個人再生を申立て、負債総額約680万円が約240万円に圧縮され、月の返済額も12万円から4万円へと大幅にダウンしました。
被相続人の債権者より借金の返済催促が来て初めて、負債の存在を知った事例において、被相続人が亡くなた時点において負債があったと知らなかったことを証明し、相続放棄できた事例
本件は、配偶者と継続的に不貞行為を行っていた相手方に対して、慰謝料請求や配偶者への求償権の放棄、接触禁止などを請求した事例です。
相手方に対する不法行為に基づく損害賠償請求を行なった後、相手方も不貞行為の事実を認め、希望通りの内容で合意書を取交し解決金を受けとることができました。
過失割合について、相手方は当方:相手方=100:0と主張していましたが、裁判の結果当方:相手方=30:70にて和解が成立した事例。
入社後暫くして妊娠が分かり会社に産休を申請したところ、会社から妊娠を理由に退職を迫られた事例。本事例は、入社から産休申請まで短期間であったため、産休を拒まれた上、退職を迫られるという典型的なマタハラが行われたものです。相談者は退職を望んでいたので、雇用保険や健康保険の適用上不利にならないよう交渉することになりました。