事業承継・譲渡・M&A
事業承継・M&Aには，きわめて専門的知識を要するものです。そのため，安易に当事者のみでやってしまうと，トラブルのもとになるので，中小企業診断士，公認会計士や税理士，弁理士，司法書士，弁護士などの専門家の関与が不可欠といえます。
企業の相談
創業支援・法人化
会社の設立に際しては、法的トラブルを未然に防止するために、設立後の事業・契約スキームや労働問題まで十分にフォローしておくことが必要です。会社設立時より弁護士が関与することにより、こうしたトラブルへの予防が可能となります。会社設立・企業を検討されている方は、一度弁護士に事業内容を相談してみて下さい。
廃業支援・倒産・破産・民事再生
不動産・建築・賃貸トラブル（事業者）
不動産の売買・賃貸・建築など不動産に関わるトラブルは、不動産自体の価額が高額であるだけに、トラブルによる損害額も高額になる傾向にあります。また、不動産に関わるトラブルの解決には契約に関わる法的知識が不可欠です。不動産に関わるトラブルに悩まれているなら、まずは法律の専門家である弁護士にご相談下さい。
契約書作成・チェック
懲戒処分をしたい
採用・雇用契約
債権・売掛金回収のポイント
相手が事業継続中で支払い意思がある場合には、長期でなければ相手の支払いを待つという対応もありえます。他方、相手に支払い意思がない等、支払い予定日から３ヶ月以上経過している場合には、回収方法を別途検討するべきです。効果的な債権回収の方法を知りたいという方は、実績豊富ないかり法律事務所へご相談下さい。
顧問契約をご検討の方へ
弁護士と顧問契約をすることで、一定の法的対応をしているとの信頼を得ることができるなど、より高い信頼を得ることができます。また、気軽に相談ができる体制ができますので、弁護士を法務部に雇うのと同じです。人件費を削減できますし、顧問料は会計上、経費として全額計上できますので節税にもなります。その他、顧問契約のメリットを紹介。
