解決事例　離婚（養育費、財産分与、面会交流）面会交流について調停調書に様々な条項を入れ、面会交流を行うことができた事例

　ご依頼者様は、相手方（配偶者）が子らを連れて家を出た（別居）としてご相談にお越しになりました。相手方へ代理人が就任していたことから、ご依頼者様も弁護士に依頼したいとのご希望等もあり、いかり法律事務所へご依頼いただく事となりました。

　相手方代理人と交渉しておりましたが、相手方から、①婚姻費用分担請求調停事件、②離婚等調停事件が申立てられましたので、以後は調停事件として進行することになりました。これらについてもいかり法律事務所へご依頼いただきましたので、弊所弁護士がご依頼者様の代理人として対応致しました。

①婚姻費用について
　依頼者様は、正社員として稼働しており、安定した収入がありましたが、住宅ローン　　　や前妻との間の子の養育費を負担していました。他方、配偶者は無職でしたが、健康で　　　いらっしゃったので、当方は潜在的稼働能力があると主張しました。そして、実際に、　　　調停中に相手方は勤務を開始されましたので、それらを踏まえて、適正な金額を主張しま　　　した。
②離婚、養育費、財産分与について
　ご依頼者様は、交渉や調停を通じて離婚はやむを得ないとの結論に至りました。
　しかし、養育費や財産分与について相手方との金額に隔たりがありましたので、当方は、疎明資料を収集し主張立証することとしました。特に養育費については、前妻との子への養育費の支払いもあり、かつ子らが全員14歳未満であることから、当方・相手方の基礎収入、生活指数を検討し金額を算出致しました。
　また、財産分与について、相手方が主張している対象財産は、親族の援助があったこと、婚姻前の財産であること等を主張立証し、それぞれ適正な金額を主張しました。

①婚姻費用
　当初相手方の要求する金額よりも約35％減額した金額で合意しました。
②養育費
　相手方が主張する金額の約30％の減額となる約2万円（子ら一人につき）で合意しました。
③財産分与
　財産分与も住宅がオーバーローンであること、購入の際には親族の援助があったこと、婚姻前の財産であること等を主張し、相手方の主張する金額よりも約95％の大幅な減額で調停が成立しました。
　そして、これまでの交渉や調停において円滑な面会交流が実施されるかについて不安要素があったため、主張立証を尽くした後の「成立調書」では面会交流について予測しうる場面に対応できるよう様々な条項を入れることを求めた結果、その内容で成立することができました。