投稿者: 弁護士法人いかり法律事務所

＜アンカーアカデミー＞第10回顧問先企業様限定セミナーを開催しました。　

懲戒処分は、適切に行えば、企業秩序の維持に役立ちますし、従業員本人のためになることもあります。本セミナーでは、懲戒処分とは何か、どのようなときにどんな懲戒処分を行うべきか、懲戒処分にどのような効果があるか等を解説しました。本セミナーをご活用のうえ、企業秩序の適正な維持管理等にお役立て下さい。

多くの企業では、適切に労働時間の管理がされていると思いますが、残業代に関する基本的理解が十分とはいえないまま労働時間の管理が行われている可能性があります。本稿では、2023年4月1日施行の労基法改正に伴う変更点と併せて、労働時間の適正な管理の方法、仕組み作りなどについてご紹介致します。

令和5年2月1日（水）に当法律事務所に若狹慶太弁護士（第72期）が入所致しました。本稿では、新しく入所した若狹慶太弁護士についてご紹介致します。新しく弁護士を迎えたことにより、より迅速かつ質の高いリーガルサービスを市民の皆様にご提供できるよう、事務所一同努めて参ります。

令和5年4月1日改正労働基準法の施行に伴い、時間外労働による法定割増賃金率が変更されます。第9回の本セミナーでは、残業代請求に関する基本的な事項やトラブルが発生した際の対応方法などについてご紹介致しました。本セミナーをご活用いただき、適切に労働時間を管理し紛争の予防、改善策にお役立て下さい。

この判例は、脱退の効力そのものを生じさせないとする合意は、脱退の自由という重要な権利を奪い、組合の統制への永続的な服従を強いるものであるから、公序良俗に反し無効であると判断しました。組合員の組合選択の自由、脱退の自由を不当に制限することは許されないことを確認したものといえます。

家族信託のメリットの1つとして、信託財産の管理・運用により、中長期的に受益者に利益を分配できる財産管理、利益分配機能などが挙げられます。近年、相続対策の一環として、家族信託の活用が注目されています。
本稿では、家族信託の内容について、なるべく平易な言葉で解説しています。ぜひご一読下さい。

この判例は、ユニオン・ショップ協定によって憲法28条が保障する組合選択の自由を侵害することは許されないとし、他の組合に加入している者との関係では、同協定は公序（民法90条）に違反し無効と判断しました。

既に他組合に加入の組合員を同協定違反を理由に解雇することは無効となるので注意が必要です。

2020年4月施行の改正民法により職業別の短期消滅時効制度が廃止されたり、新たな時効の起算点及び時効期間の導入など時効制度は大きな変更がありました。延滞債権等の時効期間や時効完成日等の管理・確認が必要です。本稿では、債権の保全・回収と関連する債権の消滅時効の管理について紹介します。

この判例は、たとえ労働派遣法違反があったとしてもそのことを理由に直ちに派遣元との雇用関係が無効になることはないと判断し、その上で原告が主張していた派遣先との間で黙示の労働契約も成立していないと判断しました。