投稿者: 弁護士法人いかり法律事務所

福岡県福岡市中央区に事務所をかまえる弁護士法人です。取扱分野は，企業法務，民事全般，交通事故，離婚，相続，刑事事件と幅広くワンストップですべての法的問題の解決を目指しています。

会社・事業を売る

最近では、会社や事業を売るM&Aについて、事業拡大・継続のため、相互のシナジー効果を狙って、さらなる成長戦略として利用されることも増えてきており、注目が集まっています。

新型コロナウィルスの影響により，在宅勤務や非対面での会議の開催が促進されている状況において，取締役会を開催する際の法律上の留意点や有用な方法について専門家である弁護士が解説します。

コロナウィルスの感染拡大防止に伴い多くの事業者の方が厳しい状況に追い込まれていると思います。事業を継続するか否かも含めて経営戦略を立てるために，破産・民事再生などの法的整理について福岡の弁護士が解説します。

団体交渉においては団体交渉における適切な判断と対応等が必要になります。弁護士に早期に相談し弁護士を活用しながら交渉を進めていくことが有益です。

労働問題をめぐるトラブルが交渉で解決しない場合、労働者側から労働審判を申し立てられ、又は訴訟を提起されることがあります。このような場合は、直ちに弁護士に相談して依頼をすべきです。

未払い残業代を請求された場合、まずは事実関係と証拠関係に基づいて、以上に述べた観点から法的な検証を行うことが必要であり、弁護士への相談は不可欠と言えます。残業代をめぐる問題の解決には法的知識や経験を必要としますが、いかり法律事務所には労働法に詳しい弁護士が複数在籍していますので是非ご相談ください。

解雇・雇止めの有効性の判断は厳格にされていることから、後々紛争になりやすいものでもあります。未然に紛争を防止するためにも、労働法の知識や判例等に照らしながら、慎重に進めていく必要があります。従業員の解雇・雇止めを行う前に、事前に弁護士に相談し助言を受けながら手順を踏んで進めていくことが不可欠です。

懲戒処分は、厳格な条件の下で認められるもので、後々紛争になりやすい処分です。紛争の未然防止の点から、労働法の知識や判例等に照らしながら慎重に進めていく必要性が極めて高いと言えます。当事務所では、紛争に発展した場合の交渉・訴訟対応に至るまでアドバイスさせていただきますので、お気軽にご相談下さい。

社員の問題行為については、労働法や雇用契約、就業規則に従って、早期にかつ適切に対応する必要があります。懲戒処分の有効性のハードルは高く、処分後に従業員から訴えられることもあるため、慎重な対応が必要です。労務に詳しい弁護士の助言・指導が不可欠ですので、問題が発覚した場合、早期に弁護士へご相談下さい。