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コロナで業績が悪化。従業員を解雇できるか?整理解雇の方法を解説します。

新型コロナウィルス感染症の影響により,経営状態が悪化したことで事業縮小を余儀なくされ,やむなく従業員を解雇(整理解雇)しなければならない場合の注意点について解説します。

使用者による解雇・雇い止めについて

解雇・雇止めの有効性の判断は厳格にされていることから、後々紛争になりやすいものでもあります。未然に紛争を防止するためにも、労働法の知識や判例等に照らしながら、慎重に進めていく必要があります。従業員の解雇・雇止めを行う前に、事前に弁護士に相談し助言を受けながら手順を踏んで進めていくことが不可欠です。

解雇・雇止め・退職勧奨

解雇・雇止めは労働者がその地位を失うものであり、有効性の判断も厳格にされていることから、後々紛争になりやすいものでもあります。解雇や雇止めの通知、違法な退職勧奨を受けた場合には、当該解雇や雇止めの有効性、退職勧奨の適法性について一度弁護士に相談してみることをお勧めいたします。