解決事例　離婚（養育費、財産分与）離婚　合意書を作成し解決金を受領し協議離婚できた事例

　別居期間が５年となり、離婚については双方合意しているが、相手方の収入や財産についてご依頼者様が婚姻期間中全く把握していなかったことから、相手方が主張する財産分与の金額が妥当なのか検討した上で離婚を成立させたいとのことでご相談に来られました。

　ご依頼者様が相手方と数年前より、養育費や財産分与の件でメール等でやり取りをしていたことから、その金額を基準にし妥当性を精査しました。相手方は経営者であり、かつ、その会社に関連する財産は相続で得た物であったことから財産分与の対象外であることがわかりましたが、別居の際にご依頼者様が相手方から金銭を受領していたこと等を考慮し、早期解決のため、合意内容を調整し、協議離婚を成立させることができました。

　相手方は、お子様が既に大きいことから月々養育費を振り込むのではなく、財産分与と合わせて一括で支払いたいとの事であったため了承しました。また、年金分割については、０．５で分割することに同意を得ることができました。協議離婚にて離婚が成立した後、無事に年金分割についても手続きを完了することが出来ました。