解決事例　著作権（公衆送信権）侵害の有無企業法務　著作権侵害請求をうけたが和解により解決

　ご依頼者様は、不動産会社を経営されており、自社サイトの物件情報として近隣施設の写真を掲載していました。そうしたところ、その写真の著作権者と主張する相手方から、物件情報として掲載した写真数枚が、相手方の著作物であり、許可なく使用しているとして著作権侵害などを理由に損害賠償を請求されていました。
　
　物件情報の掲載写真を確認したところ、著作権侵害の可能性があったため、速やかに別の写真に差し替えるよう助言しました。他方で、相手方主張の損害については法的根拠が不明であったため、直ちに請求に応じる必要はないことも併せて助言しました。
　
　ご依頼者様は写真を差し替え、相手方の請求には応じないという対応をとっていたところ、相手方より簡易裁判所に提訴されたため、これに応訴すべく、いかり法律事務所にご依頼頂くことになりました。

　相手方（原告）は、訴訟においても、許可なく著作権者の投稿写真を掲載したことは著作権（公衆送信権）侵害（著作権法２３条第１項）にあたると主張し、投稿写真の企画・販売業を行っている他社の料金表をもとに数万円の賠償請求を行っていました。
　
　当方（被告）は、物件情報として掲載した写真が、相手方の著作物であることが明らかでないことや、仮に相手方の著作物であったとしても、相手方は第三者が無償で利用できるサービスを利用して右写真をアップロードしており、損害は発生していないことなどから、相手方の請求には理由がないことを反論しました。

　当方の反論に対して相手方からは有意な再反論がなされなかったため、判決により相手方の請求が棄却されることを待っていたところ、裁判官より3000円という少額の支払を行うことで和解に代わる決定を行えないかとの打診がありました。
　そこで、ご依頼者様と協議を行い、裁判を長引かせるよりも迅速に事件を終了させる方が会社にとって有益だと判断し、裁判官の提案を受けることに決めました。
　結果、和解に代わる決定により3000円という少額の解決金を支払うことで事件を終了させることができました。