借金・破産・再生

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解決事例　破産申立（収入減少で借金返済が困難に）

働きながら借金の返済と高額な養育費の支払いを行っていましたが、転職により収入が減少したことから、収入より支出が上回るようになり、今後の生活に不安を感じ、いかり法律事務所へ相談にお越しになりました。

本件は、緊急事態宣言下で会社の経営が悪化し、法人の借入金の保証人になっていた経営者も弁済が困難となり、法人・個人ともに裁判所へ破産の申立てを行い、法人・個人それぞれに「廃止決定」「免責許可決定」が出たことで、破産申立事件が無事終了できた事例の紹介となります。

会社勤務でしたが、上司からのハラスメントによるストレスを原因として収入以上の高額な飲食費や接待費などによる多額の負債を抱えていました。免責不許可事由に該当するため、正直に負債の原因等を裁判所へ報告しました。

新型コロナウイルスの影響で経営していた飲食店の業績が悪化し、懸命に立て直しをしようと様々な対策を行いましたが、度重なる緊急事態宣言により思うように営業が出来ず、負債の状況等を鑑み破産申立をおこなうことにしました。

月の返済額が約１２万円で家計を圧迫していたことから、債務整理を検討し、ご相談に来られました。小規模個人再生を申立て、負債総額約６８０万円が約２４０万円に圧縮され、月の返済額も１２万円から４万円へと大幅にダウンしました。

生活費のために借り入れをおこなったことから、月々小額の返済を繰り返していましたが、一向に元金は減っていない様子から不安を感じ、いかり法律事務所へご相談にお越しくださいました。結果、月々の支払額も以前より減額でき、将来利息カットで和解が成立しました。

住宅ローンの支払遅滞から保証会社から不動産（自宅）を競売にて売却された。またご依頼者様は債権者から、住宅ローンの一括での支払いを求められたことから支払が出来ないことへの不安等から、いかり法律事務所にご相談にお越しくださいました。

裁判所から支払督促が届いたので、異議申立を行い、訴外で相手方と交渉後和解できた事例