ご依頼の概要
＜依 頼 者＞ 10～40歳代 男女複数
＜依頼内容＞ 残業代・未払賃金請求事件
＜争 点＞ 実労働時間の認定・既払い額について
＜結 果＞ 解決金84万円で和解が成立した事例
解決に至った経緯
相談者らは、所定労時間を超えて業務に従事していたことから、勤務先の店長に未払分の残業代の支払を請求していました。しかし、同店長は残業していた証拠がない、そもそも残業などしていないなどと主張して残業代の支払を認めていませんでした。
タイムカードの記録など、相談者ら全員の残業していた証拠が残されていなかったことや、相談者の中には未成年者もおり、自ら相手と交渉を進めることが難しかったことなどから、代理人を介して交渉するべく、当事務所へ依頼することになりました。
受任後、依頼者各自に概算で未払賃金額を自己申告して貰いました（総額約140万円）。その後、相手方である店長に対して、内容証明郵便にて上記概算額による未払残業代の支払を請求しました。
また、未払残業代の支払がない場合には、本社に連絡し、タイムカードなど残業していた実態の分かる記録の開示を求めることなどを伝えました。
相手方は、当初より交渉に応じ、未払残業代を支払うことに合意しました。しかし、残業していた記録が残っていなかったことや依頼者の中には自己申告による残業代の証明が出来ない方も少なからずいたことなどから、最終的には上記概算額の約6割の金額で合意することになりました。
解決金8４万円で和解が成立した事例
依頼者の声
長期間にわたり交渉して頂きありがとうございました。
本件のように、残業していたにもかかわらず、勤務先にタイムカードなど残業の記録が残っていない場合には、未払残業代の支払を請求することが困難になります。
本件では、本社へ記録の開示を行うなど実態調査までは行いませんでしたが、交渉の経緯によっては、証拠収集のため、上記実態調査まで必要になる場合があります。
相手方とどのように交渉を進めていくのが効果的かは事案により異なりますので、未払残業代の支払請求についてお困りの方は、一度弁護士に相談されてみてはいかがでしょうか。当事務所には、労務問題に詳しい弁護士が多数在籍していますので、未払残業代など労務問題についてお困りの方は、ぜひ当事務所にご相談ください。
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