成長戦略としての会社・事業の売却

前向きな成長戦略としてのM&A

 かつては,会社や事業を売るM&Aについては,経営難に陥ったことによる「身売り」や、ハゲタカという言葉に象徴されるように「乗っ取り」といったイメージが強かったかもしれません。しかし、最近では、むしろ事業拡大・継続のため、相互のシナジー効果を狙って、さらなる成長戦略として利用されることも増えてきており,お互いwin-winを目指すという意味で会社や事業の売却が注目されています。 昨今では,後継者不足問題を解決する事業承継の手段としても注目を浴びています。

売主側のメリット

 経営悪化に悩む経営者にとっては、売却代金を得て借金弁済に充てることができ世間体も守れるというメリットがあります。 後継者不足に悩む経営者にとっては、廃業せずに従業員の雇用を守り,また、これまでの技術やノウハウを生かすことができます。


売主側の注意すべきポイント

 法律的には, 会社売却は株式譲渡契約,事業売却は事業譲渡契約という枠組みの中で実行していくことになりますが,売主側から見た場合の注意点があります。
 売主側としては,会社や事業の価値を適正に評価してもらい買い叩かれることがないよう交渉を進めなければなりません。また,売主の負う表明保証責任の対象や範囲についても細心の注意を払う必要があります。
 他にも、売主として注意すべきポイントはたくさんあります。

仲介業者がいるから弁護士は要らない?

 多くの場合,買主の方が優位であり交渉が不利に持ち込まれることは少なくありません。また、M&Aの仲介業者や金融機関の担当部門が取り持ってくれることもあり, 交渉のサポートや契約書の準備は仲介業者がしてくれるから弁護士は不要と考えがちですが、買収の成否に利害関係を有しているため,残念ながら,中には完全に中立ではなく事実上いずれかに肩入れしている例や、契約書が杜撰である例もあるのが実情です。
 そのため,契約交渉段階から,売主側の完全な味方として,法律の専門家である弁護士に相談・依頼しておくことが肝要です。多少の費用はかかりますが,会社や事業を売却するという重要な局面で、動くお金も大変大きなものになりますので、法的リスクも大きいですから、結果的に,弁護士に依頼することは確実に売主の利益を守ることになります。
 会社や事業を売ることをご検討の際には,弁護士までご相談ください。