解決事例 別居後の適正な婚姻費用額について
ご依頼者様の収入は高めではありましたが、既に子どもの学費などを負担しており、配偶者が居住している住宅のローンの支払も行っていました。そのため単純に双方の収入から婚姻費用の額を導くのは困難でした。調停において婚姻費用の支払額が確定した事例。
ご依頼者様の収入は高めではありましたが、既に子どもの学費などを負担しており、配偶者が居住している住宅のローンの支払も行っていました。そのため単純に双方の収入から婚姻費用の額を導くのは困難でした。調停において婚姻費用の支払額が確定した事例。
数年前の相手方の不貞(不倫)や性格の不一致について悩み、相手方へ離婚したい旨申出ましたが、相手方は強固に離婚しないと言い当事者間での話し合いが困難となっていました。
夫婦円満調整調停で離婚が不成立となった後、離婚裁判を相手方が提起し、本人尋問を行ったところ「離婚を継続しがたい重大な事由」が認められる状況にない中で、相手方が解決金として300万円の支払いをすることで離婚を了承した事例
本稿は、交際中の相手方から不当に婚約破棄されたため損害賠償請求を行い、和解に至った解決事例です。この解決事例では、最終的に解決金100万円で和解が成立しましたが、事案によっては、より高額な解決金で和解が成立することもあります。婚約破棄など男女問題でお困りの方は、いかり法律事務所へご相談ください。
関東と九州で遠方で別居する際に、一時金を受領し約5年間別居をしていたところ、お子様が大きくなったことから財産分与を行い離婚したいとご相談に来所されました。
未成年のお子様4人の婚姻費用及び不貞慰謝料を含む離婚に伴う財産分与の請求を行ないました。配偶者(夫)が家業を手伝う仕事をしていたことから、収入の金額が不明瞭であり、その額について争いがあり困難を極めましたが、当方にて根拠資料等を提出することで相応の金額を受け取ることが可能となりました。
ご依頼者様は、配偶者(夫)の不貞の証拠を探偵事務所より取得し、今後の対応について不安に思ったことから、弊所へご相談にお越しになりました。相手方らと交渉を行いましたが、双方が納得する解決が出来なかったことから調停へ移行し、その結果、離婚すること及び共有財産の約79%をご依頼者様が取得することで調停が成立しました。
配偶者の不貞を知るに至り、証拠をご持参の上弊所までご相談に来所されました。配偶者は不貞を認め、300万円の慰謝料の支払いを行うことで示談が成立しました。
積極財産(プラスの財産)よりも負債の方が大きい事案でしたが、ご依頼者様が心配されていたお子様の学費やその他の財産を含めて財産分与540万円及び年金分割2分の1の按分割合で合意し離婚調停の手続きを経ることなく解決できた事例