ご依頼の概要
＜依 頼 者＞ 法人
＜依頼内容＞ 求人広告サイトの高額請求について
＜争 点＞ ①有料による求人広告掲載の契約の成否
②契約の有効性
＜態様＞
相手方会社の提供する無料による求人広告サービスを利用していたところ、何ら説明・連絡がないにもかかわらず、有料による掲載期間に移行したとして、突然約45万円という高額な広告料の支払請求を受けました。
＜結果＞
相手方の請求放棄により、相談者は広告料の支払をせずに済みました。
解決に至った経緯
ご依頼者様は、相手方会社の提供する無料による求人広告サービスを利用していたところ、何ら説明・連絡がないにもかかわらず、無料による掲載期間が終了し、有料による掲載契約に移行したとして、相手方会社より約45万円の広告料の請求を受けました。
相手方会社から代理人を通じて請求がきたため、どのように対応すれば良いかを相談するため当事務所にご相談に来られました。
訴外においては、当事務所より相手方に対して、そもそも有料による求人広告の掲載契約は成立していないこと等を主張しました。
訴訟においては、有料による契約は成立していないことを主張しました。
また、仮に契約が成立していたとしても、相手方が自社サイトに依頼者の社名や連絡先を掲載していないため債務不履行であること、求人があった場合にも相談者に連絡しないなど欺罔行為があること、さらに、相手方は有料による職業紹介事業を行っているにも関わらず無許可で事業を行っており公序良俗違反があることなどを主張し、契約が有効でないことを主張しました。
相手方代理人との書面のやり取りが約1年ほど続きましたが、相手方が請求を放棄したことにより訴訟は終了し、ご依頼者様は高額な広告料を支払うことなく事件は解決しました。
高額な広告料を一切支払うことなく事件解決
依頼者の声
大変お世話になりました。ありがとうございました。
インターネットの求人広告サイトに求人を出した事業者が、高額な広告掲載料を請求されるトラブルが相次いでいます。
共通しているのは「一定期間無料」のうたい文句をみて申込み、いつの間にか有料契約を結ばされていた、という点です。そして、消費者契約法が適用されない中小事業者を狙ったネット商法という点も共通しています。
本件のように、申し込みの経緯や有料期間への移行の際の相手方の手口・対応などから、契約不成立、錯誤取消、解除などの主張が可能な場合があります。
当事務所には求人広告トラブルに詳しい弁護士が在籍していますので、高額な広告料を請求されてお困りの事業者の方は、ぜひ当事務所にご相談ください。
弊所の弁護士碇は、中小企業法律支援センターの副委員長（2021年10月時点）をしており、福岡県弁護士会の会内誌に、弁護士向けに同様の事案の解決方法に関する記事を寄稿しております。
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