投稿者: 弁護士法人いかり法律事務所

福岡県福岡市中央区に事務所をかまえる弁護士法人です。取扱分野は，企業法務，民事全般，交通事故，離婚，相続，刑事事件と幅広くワンストップですべての法的問題の解決を目指しています。

内容証明発送サービス

弁護士法人いかり法律事務所では内容証明郵便のみのご依頼も積極的に承っています。内容証明郵便のみで事件が解決するか知りたいなど、内容証明郵便のサービスについて気になることがありましたら、まずは無料法律相談をご予約の上、内容証明サービスに詳しい福岡の弁護士法人いかり法律事務所へご相談下さい。

碇啓太が弁護士になった理由。弁護士という仕事をしながら考えていました。多くの人に会う中で、お金儲けのためならこの仕事ではない他にも選択肢はあったはず。でも私は他の仕事を選ばず、弁護士という仕事を選びました。それは、人の役に立って、感謝され、生計を立てることもできる魅力的な仕事だと思えるからです。

法改正により、Ｂ型肝炎ウィルスによる被害者救済の支給対象となる請求期限が、令和4年1月12日から令和9年3月31日まで延長されました。健康診断などで、B型肝炎に罹患していることが分かった方は早めに対応を検討する必要があります。ご自身が救済対象に当たるか気になる方は、まずは法律事務所へ相談ください。

２０２０年１１月２９日に，一般社団法人福岡県中小企業診断士協会主催の福岡事業承継・M&Aセンター主催の専門家向けの「事業承継・M&Aアドバイザー養成講座」で，弁護士碇啓太が法務DDの講師をしました。
参加者は，弁護士，税理士，司法書士，社会保険労務士，行政書士，銀行関係者などで２５名でした。

令和２年１０月１３日，同月１５日に出された計５件の同一労働同一賃金についての最高裁判例について解説します。また，これらを踏まえた制度設計についても解説します。

２０２０年６月より一部企業においてハラスメント相談窓口の設置が義務化され，２０２２年には全企業の義務となります。そこで，なぜ窓口設置の必要性が必要で，会社にとってどのように有用なのか，具体的な方法とともに，ご説明を致します。

ハラスメント対策、法改正対応のために、ハラスメント相談窓口・公益通報窓口の外注・外部委託を検討している方を対象として、社外窓口設置・代行サービスをご紹介。全国対応、弁護士が対応し、法的助言をします。月額16,500円（税込み）から対応可能です。弁護士の簡易法的助言指導がつくので安心。

今回の改正でパワハラの定義の明確化，事業主がパワハラ防止のために措置を義務付けなどがあります。パワハラ防止法とも呼ばれます。事業主がどのような措置をとることが義務付けられているのか，具体的に紹介します。

新型コロナウィルス感染症の影響により、経営状態が悪化し事業縮小を余儀なくされ、やむなく従業員を解雇（整理解雇）しなければならないと判断する企業も少なからずあると思います。解雇には厳しい法規制がかけられていますので、本稿では、整理解雇を行う際の注意点を紹介しています。