解決事例　相続（遺留分侵害額請求）被相続人による公正証書遺言があった

　被相続人である父親が亡くなったことを、被相続人が亡くなって4ヶ月後に知ることとなったご依頼者様は、前妻の子という立場であるものの、相続財産に対して何らかの請求ができるかを確認するため相談にいらっしゃいました。
　
　相続財産について調査・確認を行ったところ、被相続人は全財産を被相続人の配偶者に遺贈するという遺言を公正証書でのこし、遺言どおりすべての相続財産が配偶者名義に変更されていることが分かりました。

　前妻の子であっても相続人となるため、遺留分侵害額請求が可能であるとお伝えしたところ、遺贈を受けた相手方との直接・具体的な交渉は弁護士に任せる方がメリットが大きいと考え、当法律事務所に依頼することとなりました。

　ご依頼者様は被相続人と疎遠であったため、まず相続財産を確認するために、被相続人の死亡時の財産に関する資料及び負債の資料を相手方より提示を受けることとなりました。
　
　同時に当法律事務所でも銀行口座の取引明細やその他の資産がないか相続財産の調査を行い、また、被相続人の医療記録を取り付けて生前の生活状況についても調査を行ったうえで、相続財産目録を作成しました。
　
　相手方とは相続財産の範囲や負債の金額について相違があったため、遺留分侵害額について時間をかけてご依頼者様にできる限り有利な金額となるよう交渉を続けました。
　たとえば、相続財産中の不動産については、当事者双方で不動産価格の査定を行い、双方提示の平均値を評価額として算出した金額とするよう交渉を行いました。

　当初、相手方が強硬であり、交渉は困難でしたが、粘り強く交渉した結果、調停に移行することなく当初の提示額の2倍以上である合計約660万円で合意が成立しました。