投稿者: 弁護士法人いかり法律事務所

日新製鋼事件　最高裁平成２年１１月２６日第二小法廷判決

この判決は，使用者と労働者の合意による相殺の有効性については，労働者の自由な意思に基づいてなされたものであると認めるに足りる合理的理由が客観的に存在するときは労働基準法24条1項の全額払いの原則に反しないと判断しました。

この判決は，使用者から労働者に対し，前年度の業績評価に基づく年俸額を提示して交渉を行う場合，労働者としてその提示額に応ずるかは自由であり，合意が成立しない場合には，前年度の年俸額をもって，次年度の年俸額とすると判断しました。

この判決は，度重なる電車内での痴漢行為により度々罰金刑に処されており，会社からも昇給停止・降職の処分を受けていたにもかかわらず，再び痴漢行為を行って懲役４月執行猶予３年に処された従業員に対する懲戒解雇を有効と判断しました。

近時、年金制度を巡って、企業における年金財政の悪化や厚生年金基金の解散など年金制度の給付額の減額・廃止の問題が顕在化しています。この判決は、自社年金について争われた裁判例であり、年金規定の解釈として、給付率引き下げの必要性、内容の合理性、手続の相当性から年金給付率の減額を認めました。

この判決は、「労働時間」とは、労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間をいい、労働時間に該当するかは、労働者が使用者の指揮命令下に置かれていたかが判断基準であるとしました。労働時間の判断にあたり、使用者の関与の程度や業務性が強度であれば使用者の関与が希薄であっても労働時間性が認められます。

この判決は、不活動仮眠時間が労基法上の労働時間に該当するかそれとも休憩時間かは、労働者が不活動仮眠時間において使用者の指揮命令下に置かれていたものと評価することができるかにより客観的に定まり、不活動仮眠時間であっても労働からの解放が保障されていない場合は労基法上の労働時間にあたると判断しました。

　本日11月13日，令和元年実施の司法試験に合格した第73期司法修習生2名が事務

この判決は、一旦特定された労働時間の変更は原則として許されないが、予定した業務の大幅な変動等の例外的限定的な事由に基づく変更は許される。その場合、変更の予測が可能な程度に具体的事由を定めておく必要があると判断しました。

この判決は、就業規則における時間外労働義務を定める規定の内容が合理的なものである限り、それが具体的労働契約の内容をなすから、労働者はそれに従って時間外労働義務を負うと判断しました。