西日本新聞に掲載
弁護士碇啓太が講師として登壇したメンタルヘルス対応セミナーについての記事が西日本新聞（令和4年2月8日・日刊）に掲載されました。
令和4年1月27日（木）福岡市雇用労働センター（FECC）主催によるメンタルヘルス対応セミナーがオンラインで開催されました。
セミナーの概要についてはこちらから。
メンタルヘルス対策の現況
厚生労働省の令和２年「労働安全衛生調査（実態調査）」の結果によれば、メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は 61.4％（平成30年調査 59.2％）を占め、このうち、職場環境等の評価及び改善に取り組んでいる事業所の割合は 55.5％（同32.4％）を占めていると発表されています。
このように、メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は、前回平成30年調査より 2.2 ポイント上昇していることから、徐々にではありますが、事業者による労働者のメンタルヘルスに対する意識が形成されつつあることが分かります。
他方、同調査結果によれば、メンタルヘルス不調により連続1か月以上休業した労働者の割合は 0.4％（平成30年調査0.4％）、退職した労働者の割合は 0.1％（同 0.2％）となっていることから、メンタルヘルスの不調を訴える労働者はいまもなお減っていません。
このような現況を踏まえ、本セミナーでは、弁護士や産業医、社労士らにより、メンタルヘルスの不調を訴える社員へどう接すればよいのか、その問題の対応や改善策などについて、多くの事例を交えながら解説しました。
現在、福岡市雇用労働相談センター（FECC）では、本セミナーをYouTubeにて見逃し動画配信中です。無料でご覧になれますので、この機会に是非一度ご覧ください。
メンタルヘルス対策についての相談は弁護士法人いかり法律事務所へ
メンタルヘルスに疾患のある社員への対応・改善策やハラスメント対策について、ご検討の事業者・人事労務担当者の方は、ぜひ弁護士法人いかり法律事務所へご相談・お問い合わせください。
