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事業承継ガイドライン20問20答

M&A取引における表明保証責任

表明保証とは

表明保証とは,契約の一方当事者が他方当事者に対して,当該契約の目的物等に関する所定の事実が,所定の時点でかつ正確である旨を表明し,保証するものをいう。

その機能は,リスク分配機能と法律効果の要件となる機能があり,結果として契約当事者に対して情報提供をうながす等の一定の作用を有する事になる。

表明保証の法的性質については,判例学説上確立した見解が示されている情況ではないが,瑕疵担保特約説と損害担保契約説とがあるとされているが,表明保証有情校および保証条項は損害担保契約であると整理することが妥当とされており,請求者において十分なデューディリジェンスを行うことができない場合であっても対象事業に係ると特定の事項に関するリスクを適正に分配できる点で上記リスク分配機能とも整合的であるとされる。

表明保証条項の概観

表明保証については,契約書上別紙として,売主による表明保証と買主による表明保証とがそれぞれされるのが通例である。

売主による表明保証の条項としては,1売主に関する表明保証,2対象会社グループに関する表明保証をする。

1売主に関する表明保証としては,設立および存続,本契約の締結および履行,強制執行可能性,法令等との抵触の不存在,許認可等の取得,倒産手続等の不存在,反社会的勢力,株式に対する権利などの事項についてなされる。

2対象会社グループに関する表明保証としては,設立および存続,対象会社の株式等,子会社・関連会社等,計算書類,重要な変更の不存在,会計帳簿,法令等の遵守,不動産,知的財産権,動産,在庫,債権,資産,契約等,人事労務,年金,公租公課,保険,環境,紛争,関連当事者取引,アドバイザリーフィー等の不存在,情報開示,反社会的勢力などの事項についてなされる。

これらの表明保証事項は,デューディリジェンスの事項とも重なるものである。

買主に関する表明保証としては,売主と同様に,設立および存続,本契約の締結および履行,強制執行可能性,法令等との抵触の不存在,許認可等の取得,倒産手続等の不存在,反社会的勢力,株式に対する権利などの事項についてなされる。

デューディリジェンス及び交渉における注意点

表名保証条項を規定した場合であっても,表明保証責任を巡る紛争が生じた場合,当該条項の文言から直ちに一定の結論が導き出されるわけではなく,当該条項の解釈や当てはめに関し,契約締結時における対象事業に関する契約当事者の認識及び具体的な表名保証条項を巡る交渉過程・内容などが問題となる。

買収者(買主)においては,デューディリジェンスにおいて開示をうけた資料に含まれる情報については,事後,契約相手(売主)に対して表明保証違反に基づき補償を求めることは困難であると認識しておく方が安全である。開示をうけた情報により明らかとなったリスクであっても,なお契約において,契約相手(売主)に責任を不たんさせたいと考える場合,別途特別補償条項等の規定を検討するべきであるといえる。

一方で,売主としては,対象事業の内容及び同事業に係る特定の事項に関するリスクの内容を改めて正確に把握しておくことが必要である。

M&Aにおいては,事後的紛争を回避するためにも,表明保証条項を巡る交渉においては,その交渉過程において可能な範囲で自己の意図や懸念事項を明確に表示しておくとともに,その交渉内容や経過を極力記録化しておくことが必要腕ある。具体的には,打合せの際の議事録の作成(状況によっては録音),文書やメールなど記録にのこる方法でのやりとりなどをすることを心がけるべきであるといえる。

表明保証に関する裁判例

東京地判平成19年7月26日 判例タイムズ1268号192頁