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労災保険を利用する　遺族（補償）給付

本稿は、遺族（補償）給付と呼ばれる、遺族（補償）年金、複数事業労働者遺族年金、遺族（補償）一時金、複数事業労働者遺族一時金、遺族特別年金、遺族特別一時金、遺族特別支給金について、支給要件や支給内容、受給方法などをわかり易い言葉で説明しています。他の保険給付についての記事もぜひご覧ください。

時間労働が常態化していたため、残業時間を減らすよう待遇改善措置や未払残業代求を勤務先に求めたが、請求は受け入れられず、当事務所へご依頼。相手方も代理人をたて実労働時間の認定について鋭く対立。労働審判の調停を申立てたが不調に終わり、最終的に訴訟に移行して解決金180万円で和解が成立した事例。

この裁判例は、契約期間の定めの有無・定年制の有無についても賃金・退職金と同様重要な労働条件の変更に当たるとして慎重な合意認定を行う必要があると判断しました。具体的には、労働者が自由な意思に基づいてされたと認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するかという観点から判断することが必要となります。

前回の記事「労災保険制度を利用しよう（其の１）」では、療養補償給付及び休業補償給付について紹介致しましたので、本稿では障害補償給付についてご紹介いたします。また、障害補償給付に類似した給付金である障害補償年金前払い一時金及び障害補償年金差額一時金についても簡単にではありますが、ご紹介いたします。

業務災害や通勤災害にあわれた方が利用することになる労災保険給付である療養（補償）給付と休業（補償）給付の２つの給付についてご案内致します。法律事務所においても、交通事故の賠償請求の手続きと併せて労災申請手続を代行する機会が多々ありますので、労災申請についてお困りの方はお気軽にご相談ください。