投稿者: 弁護士法人いかり法律事務所

時事通信社事件　最高裁平成４年6月23日第三小法廷判決　

この判決は，労働者が使用者の業務計画，他の労働者の休暇予定等との事前の調整を経ることなく，始期と終期を特定して長期かつ連続の年次有給休暇の時期指定をした場合には，時季変更権の行使において，使用者にある程度の裁量的判断が認められると判断しました。

この判決は、事業所外であっても、労働者が使用者の支配下にあって、業務に従事していると評価できる場合（業務遂行性が認められる場合）には、原則として業務起因性が推定されるところ、出張中の宿泊施設内で酔って階段から転落して負傷後死亡した場合にも業務起因性が認められると判断しました。

【読むポイントここだけ】　この判決は、基礎疾患の高血圧症は治療の必要のない程度で

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