即時解雇

• 2022-08-13
• 2022-08-12

細谷服装事件　最高裁昭和35年3月11日第二小法廷判決（解雇予告義務違反）

この判例では、使用者が即時解雇に固執する趣旨でない限り、解雇通知後30日を経過した時点又は解雇通知後に所定の予告手当（30日分以上の平均賃金）を支払った時点で、解雇の効力が発生すると判断しました。その後の裁判例においても、解雇予告義務違反に係る多くの事案では、本判例が踏襲されています。