年末年始休暇と営業開始日のお知らせ
平素は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。年末年始休暇期間は、令和６年１２月２７日（金）午後１：００～令和７年１月５日（日）までとなります。 １２月２７日（金）午後１時以降にお送りいただいた相談予約メールにつきましては、令和７年１月６日（月）以降、順次対応致します。
投稿者: 弁護士法人 いかり法律事務所
ステルスマーケティングへの規制
ステルスマーケティングの規制が開始されました（令和5年10月1日施行）。福岡の弁護士がステマ規制に対する告示（令和5年3月28日内閣府告示第19号）景表法を解説。福岡の弁護士法人いかり法律事務所には広告・宣伝行為に関する規制法令に強い弁護士が在籍していますので、広告・宣伝行為にお悩みの方は、お気軽にご相談下さい。
＜アンカーアカデミー＞第12回顧問先企業様限定セミナーを開催しました。
働き方改革により、各企業では個々の労働者が自らの働き方を自由に選択できるようになりつつありますが、いまだメンタルヘルスに不調をきたす労働者の数は少なくありません。企業の成長には、労働者のメンタルヘルスを含む健康管理は不可欠です。本セミナーでは、弁護士の観点から、メンタルヘルスの適切な管理・方法についてご紹介致しました。
相続財産の調査
弁護士法人いかり法律事務所では、相続・遺産分割に関するご依頼を受けると、相続人の調査や遺言書の有無、相続財産の調査を行いますが、本稿では、これら相続に関わる調査のうち「相続財産の調査」方法にフォーカスして解説し、併せて弁護士に依頼するメリット等について紹介しています。
非上場株式の相続
相続財産の中には、預貯金や保険金のように、客観的資料からその評価額が明らかなものもあれば、不動産（主に土地）のように評価額の算定が容易ではないものがあります。本稿では、評価額が容易ではない相続財産のうち、相続時における非上場株式の評価額や評価方法についてご紹介致します。
投資用不動産の相続
不動産投資においては、購入時と売却時の評価額が問題となりますが、相続の場面では、相続開始時又は遺産分割時の評価額が問題となります。不動産投資で取得した不動産の評価は、相続特有の考慮すべき事情があります。本稿では、投資用不動産の相続について、その評価時や評価方法、留意事項などについて紹介致します。
風評被害に潜むリスクと対処法
クチコミをはじめネットによる商品・サービスの評価・レビューは事業主・企業にとって多くのメリットをもたらしてくれますが、その一方で、ネガティブなクチコミなどにより損失を被るリスクもあることは周知のとおりです。本稿では、企業の信頼を維持・回復するために風評被害のリスクとその対処方法を紹介致します。
中小企業向け再建型倒産手続
民事再生手続は広く利用されているとの話もありますが、司法統計年報によれば、近年、民事再生の新規申立件数は明らかに減少傾向にあります。本稿では企業の民事再生手続の新規申立件数が減少傾向にある事情について独自に考察し、再建型の倒産手続の選択肢として利用が期待される同手続活用のメリットや留意事項について紹介致します。
法人の破産手続マニュアル
事業を廃止し清算する倒産手続には、通常清算や特別清算、破産手続などの方法があります。これらの倒産手続は、経済的に余裕がある内に準備を進めていくことが大切です。本稿では、上記清算方法のうち、裁判所の関与のもとで実施される法人の破産手続の概要や具体的な手続きの流れなどについてご紹介致します。
