投稿者: 弁護士法人いかり法律事務所

目黒電報電話局事件　最高裁昭和52年12月13日第三小法廷判決（企業内政治活動）

この判決は、企業内政治活動は、施設管理権を妨げ、従業員間の対立をもたらすなど企業秩序を乱すおそれがあるとして、就業規則による一般的規制を有効としつつ、企業秩序を乱すおそれのない特別の事情がある場合には、就業規則違反とならないと判断しました。

本稿は、交際中の相手方から不当に婚約破棄されたため損害賠償請求を行い、和解に至った解決事例です。この解決事例では、最終的に解決金100万円で和解が成立しましたが、事案によっては、より高額な解決金で和解が成立することもあります。婚約破棄など男女問題でお困りの方は、いかり法律事務所へご相談ください。

令和4年3月18日付で、当事務所にて令和元年12月から2年3か月の間、執務をして参りました井口奈緒子弁護士が退所いたしました。同弁護士は、福岡を離れ、3月末より、故郷神戸にある弁護士法人神戸シティ法律事務所に移籍することになります。井口弁護士へのこれまでのご厚情に御礼申し上げます。

本件事故は、夫の車の助手席にお子様を抱えて同乗し、交差点で赤信号のため停車していたところ、前方注視義務を怠った相手方車両により追突され、頚椎捻挫等の傷害を負った事故です。最終的に、後遺障害等級第14級が認定され、約350万円で示談が成立しました。

2021年12月「子どもの虐待防止・法的実務マニュアル（第7版）」（日本弁護士連合会子どもの権利委員会編）を伊藤裕貴弁護士が分担執筆いたしました。本書の中で、これまで弁護士伊藤裕貴が取り組んできた活動の事例の一つとして、障害をもつ子どもに対する虐待事例における対応を法的実務から解説しています。

西日本新聞（令和4年2月8日・日刊）に弁護士碇啓太が講師として登壇したメンタルヘルス対応セミナーに基づく記事が掲載されました。本セミナーでは、弁護士や産業医、社労士らによりメンタルヘルスに疾患のある社員へどう接すればよいのか、問題の対応や改善策などについて、多くの事例を交えながら解説しました。

本件事例は、事故後、整骨院への通院は継続していたが、整形外科への通院をやめていたため、整骨院への通院のみでは、最終的に相手方任意保険会社へ請求できる損害賠償額が低くなるおそれがあることを説明し、整形外科への通院を継続することなどを案内し、結果として、傷害慰謝料の増額が認められた事例です。

令和4年1月27日メンタルヘルスに関わる、①業務遂行上で課題のある社員に対する適切な叱り方・ほめ方・指導の仕方、②課題のある社員のために必要な施策や制度、③パワーハラスメントの予防のために必要な対応などについて、弁護士など専門家に質問したい経営者、人事・労務担当者に向けたセミナーを開催いたします。

現在、経営支援セミナーをYouTubeにて動画配信し、当事務所代表弁護士の碇啓太も登壇し講演しております。本セミナーでは、経営計画の必要性や実践方法、経営改善の切り口、注意点について、経営・法律の専門家が分かりやすく説明しています。