解決事例 交通事故(後遺障害認定)
弁護士介入後、後遺障害等級14級が認定され、個人事業主の休業損害が認められた事例。
弁護士介入後、後遺障害等級14級が認定され、個人事業主の休業損害が認められた事例。
家事従事者として休業損害が認められ、また治療期間の延長が認められた事例。
本件は、がご相談前よりも過失割合が小さくなり、後遺障害等級14級が認定された事例です。
本件事故では休業損害の期間について争いがありましたが、後遺障害等級が認定されたため、症状固定日までの休業期間が認められました。依頼者の方が十分にご自身の心情や状況をご説明してくださり、私ども弁護士の説明にも理解を示してくださったお陰で、十分な主張ができ、かつ当方に有利な示談内容で解決ができました。
弁護士に示談交渉を依頼すると適正な慰謝料が請求できます。弁護士は「弁護士基準」と呼ばれる支払基準をもとに示談交渉を進めます。弁護士費用を差し引いたとしても、弁護士に依頼して交渉を任せる方が適切な損害額を認めてもらえますので、交通事故の被害に遭われた方は是非いかり法律事務所にご相談下さい。
交通事故に遭い、相手方保険会社から提示された金額で示談するのには慎重になる必要があります。示談金額が適正と言えない可能性が高いからです。示談金の適正額について、詳しく知りたい方は是非ご相談ください。
裁判において、家事従事者として休業損及び有利な内容の過失割合が認定され、最終的に1000万円で和解が成立した事例。