福岡の顧問弁護士・顧問契約福岡の弁護士との顧問契約をして，顧問弁護士による法律相談を。複数名で迅速対応。

顧問契約に込めた私たちの想い

　企業間取引において、当事務所の弁護士はこれまで数多くの紛争を取り扱ってまいりました。
　その経験を通じて痛感するのは、偶発的な事故を除けば、ほとんどの紛争は「弁護士が事前に関与していれば防ぐことができた」ということです。

　近年では、日本を代表する大企業でさえ、不祥事によって信用を失墜する事案が相次いで報道されています。
　企業が社会的使命を果たし、社員や株主をはじめとするステークホルダーの信頼を守るためには、コンプライアンスを中心とした法的体制の整備がますます重要になっています。
　
　当事務所では、福岡の企業の皆様が地元の弁護士に気軽に相談できる環境を整えるため、顧問契約の締結をお勧めしております。
日々のちょっとした疑問や不安をすぐにご相談いただくことで、トラブルの未然防止と健全な経営の維持に大きく寄与できると考えています。

　私たち弁護士は、常に依頼者の皆様と同じ目線で問題を共有し、親しみやすく、相談しやすい存在であることを心掛けています。
「福岡の企業に、いつでも何でも相談してほしい」ーそれが、私たちの想いです。

弁護士との顧問契約とは？

１．弁護士だからできること

　企業経営においては、「問題が起きてから相談する」よりも「問題を起こさない仕組みを整える」ことが何より重要です。
　弁護士は、事前のリスクヘッジから、紛争が顕在化した後の交渉・労働審判・訴訟対応までを一貫して行うことができる唯一の専門家です。
　
　たとえば、残業代請求や不当解雇など、労働・労務に関する問題が生じた場合でも、従業員の権利を尊重しつつ、会社の正当な利益を守るための最善の解決策を提示します。

　どのような証拠を残しておくべきか、どのような対応をすれば裁判で有利になるかといった「実践的な助言」は、訴訟経験を積んだ弁護士だからこそ可能なサポートです。

２．顧問契約の意義とメリット

　顧問契約は、単に「トラブルが起きた時に相談できる関係」ではありません。日常的な相談を通じて、経営判断の精度を高め、リスクを未然に防ぐための「企業の法務部門を外部に持つ」ような効果が得られます。

　さらに、社内の管理職や人事担当者にとっても、法的観点を学ぶ機会となり、社員教育やコンプライアンス意識の向上にもつながります。

３．当事務所の強み

　当事務所には、企業訴訟を多数手がけてきた弁護士や、民間企業・官公庁などで実際に法務担当として勤務した経験を有する弁護士が所属しています。
これらの経験を活かし、法律面のみならず経営面を踏まえた多角的かつ実践的なアドバイスを行うことが可能です。

　福岡を拠点に活動する企業の皆様が、気軽に・迅速に・的確な法的支援を受けられる体制を整えております。
「法務をもっと身近に、経営をもっと安心に」—それが私たちの顧問契約に込めた想いです。

顧問契約５つの理由

１．電話・メール・FAXでの相談可能

　通常、法律相談は予約をして、来所していただき行いますが、顧問契約をしていただいた企業の方の相談は、面談はもちろん、電話・メール・FAXでの対応もさせていただいております。
　電話・メール・FAXでの対応ができることにより、問題が起こった場合に迅速に対応できるようになります。

２．従業員の福利厚生の一環として使える

　相談をお受けできる範囲は、経営者の方はもちろん、福利厚生の一環として、従業員の方の相談（交通事故、離婚、相続、借金問題etc）も顧問料の範囲内として無料にてお受けできます。

顧問契約内で対応可能な相談

①企業の相談
② 経営者の方の個人的な相談　たとえば、不動産取引、離婚、相続その他
③従業員の相談　たろえば、交通事故、離婚、相続、借金問題その他
④ご紹介を受けたお知り合いの方

３．企業としての信用度が上がる

　弁護士と顧問契約をすることで、契約書のチェックや日常的な社内のコンプライアンス体制等についてのアドバイスなどを受けることにより、社外の取引先等のみならず社内の従業員からも、一定水準の法的対応をしているとの信頼を得ることができ、より高い信頼を得ることができるものと考えております。

４．安価で弁護士を法務部として雇うようなもの

　顧問契約をしていただくことによって、気軽に相談ができる体制ができますので、弁護士を法務部に雇うのと同じです。
　従業員を一人雇うよりもはるかに安価で人件費を削減できますし、顧問料は会計上、経費として全額計上できますので節税にもなります。

５．特別割引が受けられる

　取引先との法的問題等で訴訟となった場合、顧問契約をしていただいておくと、通常の価格よりも割引いた価格でご依頼いただけるようになっております。

顧問契約内で対応可能な相談

１．企業法務全般に対応できる体制

　現代の企業活動は、あらゆる分野の法律問題が複雑に絡み合っています。
　そのため当事務所では、企業の内部体制から企業間取引まで、幅広い分野に対応できる総合的な法務サポートを行っています。
　私たちは、福岡を拠点に活動する企業の皆様から、次のような幅広いご相談をお受けしています。

主な取扱分野

コーポレート・ガバナンス
　取締役会・株主総会の運営、コンプライアンス体制の構築、内部統制、公益通報対応など

資金調達・経営支援
　増資・社債発行・融資契約、金融機関対応、企業再生支援など

労務・人事管理
　働き方改革対応、残業代請求・解雇問題、ハラスメント防止体制の整備、労働審判・訴訟対応など

企業再編・M&A
　株式譲渡・株式交換・事業譲渡・会社分割などのスキーム設計および実行支援

債権・売掛金回収
　契約書作成・内容証明通知・訴訟・強制執行などの法的手続全般

知的財産・ライセンス
　商標・著作権・ノウハウ管理、ライセンス契約、ブランド保護など

情報管理・IT法務
　営業秘密・個人情報保護・マイナンバー管理、システム開発契約、利用規約整備など

不動産関連法務
　不動産売買・賃貸借契約、担保設定、建築・開発トラブルなど

　企業法務は、単に法的リスクを回避するだけでなく、経営の意思決定を支え、企業価値を高めるための重要な要素です。
　当事務所は、各分野の経験と実績をもとに、企業の成長を法務面から力強くサポートいたします。

２．経営者の方の個人的なご相談にも対応しています

　当事務所では、経営者の皆様から、企業経営に関するご相談だけでなく、プライベートなお悩みやご家庭の問題についても幅広くご相談をお受けしています。
　経営者の方は、日々の経営判断や人間関係の重責を担う中で、実は個人的な問題を抱えていることも少なくありません。
たとえば、
　①個人名義の不動産を売却したい
　②離婚や夫婦関係の問題を抱えている
　③親族間で相続トラブルが発生している
　④将来の事業承継や遺言などの相続対策を考えたい
といったご相談をお受けすることが多くあります。

　経営者の方々からは、「プライベートな悩みを気軽に相談できる相手がいない」というお声をよく伺います。
　当事務所では、そうしたお悩みに対し、経営と生活の両面を理解した弁護士が、親身になってサポートいたします。
　問題の本質を整理し、法的な観点から解決の糸口を見つけることで、経営者の皆様の精神的・時間的負担を軽減し、本業に専念できる環境づくりをお手伝いします。

　弁護士には厳格な守秘義務が課されています。
　安心して、どのようなことでもご相談ください。

３．従業員の相談にも対応しています

　企業にとって、そこで働く従業員の皆様は、何よりも大切な存在です。
　一方で、従業員の方々も、日常生活の中で 交通事故・離婚・相続・借金問題 など、個人的な法的トラブルを抱えることがあります。
　しかし、実際には「弁護士に相談するのは敷居が高い」「どこに相談してよいかわからない」と感じている方も少なくありません。
　
　こうした問題を早期に解決へ導き、従業員の精神的・時間的負担を軽減することは、企業にとっても重要な課題です。
　従業員が安心して働ける環境を整えることは、福利厚生の一環として有益であり、結果的に職場全体の生産性向上にもつながります。
　
　当事務所では、顧問契約を締結いただいている企業様の従業員の方からの個別相談にも、顧問業務の範囲内で対応しております。
　従業員一人ひとりが安心して日常生活を送り、仕事に専念できるよう、身近で信頼できる法的サポートを提供しています。

４．ご紹介を受けたお知り合いの方

　当事務所では、顧問先企業や経営者の皆様からのご紹介によるご相談も承っております。おかげさまで、ご紹介を通じてご相談くださる方が年々増えており、深く感謝申し上げます。
　
　法的なトラブルや不安を感じた際に、できるだけ早い段階で弁護士にご相談いただくことが、最適な解決への第一歩です。
　早期のご相談によって、手遅れになる前に問題の本質を把握し、より効果的な解決策を提示できることが多くあります。
　
　今後も、経営者の方々の信頼の輪が広がり、一人でも多くの方の不安を解消できるよう努めてまいります。

顧問料金　月額・税別

顧問業務に含まれる内容

・日常的な法律相談（面談／メール／電話／FAX）
・法的検討・調査（資料の確認、法令・判例・文献等の調査）
・商業登記簿・不動産登記簿などの資料取寄せ（※実費はご負担いただきます）
・契約書・社内規程等の確認・リーガルチェック
・その他、弁護士が軽微・簡易と判断する範囲の業務

※契約書のチェックや法的調査などは、プラン内容に応じて一定量まで追加費用なくご利用いただけます。

顧問業務に含まれない内容

以下の業務は顧問契約の範囲外となり、個別にお見積もりのうえ別途費用が発生します。
・契約書の新規作成
・社内規程等の新設・全面改訂
・交渉、調停、審判、訴訟、保全・執行等の個別案件対応