年金減額

• 2019-11-16
• 2022-12-22

松下電器産業事件　大阪高裁平成18年11月28日判決（年金減額）

近時、年金制度を巡って、企業における年金財政の悪化や厚生年金基金の解散など年金制度の給付額の減額・廃止の問題が顕在化しています。この判決は、自社年金について争われた裁判例であり、年金規定の解釈として、給付率引き下げの必要性、内容の合理性、手続の相当性から年金給付率の減額を認めました。