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債権回収は，いかり法律事務所の弁護士にお任せください！
債権回収に強い弁護士・債権回収を専門とする弁護士とは？
貸付けたお金の返済が滞っている，期限を過ぎても売掛金の支払いがない，取引先の信用不安が疑われるなど，債権回収をめぐるトラブルは非常によくあるご相談です。しかも，債権回収がなされなければ，自社の資金繰りが危うくなる恐れがあります。そのため，早期に自社を守るためにも債権回収に強い弁護士・債権回収を専門とする弁護士に相談できる体制というのは非常に重要です。
債権回収に強い弁護士・債権回収を専門とする弁護士というのは，まさに弁護士としての法的な判断能力，依頼者のためにできることをやるという積極性，財産を調査する技術，相手から金銭を回収するための創造性と交渉力がある弁護士だといえます。
債権回収に強い弁護士・債権回収を専門とする弁護士を探すには？
しかし，そのような弁護士を自分の目で探すのは難しいといえます。債権回収に強い弁護士を探すポイントは，①インターネット上で債権回収をやる！とうたっている，②これまでの債権回収をどれくらいしているかを聞いてみる，③実際に法律相談を受けてみて回収可能かどうか聞いてみるということだと思います。
弊所は，通常の債権回収業務のほか，債権回収を業とする企業様より依頼を受け多数の債権回収行った経験と実績がございますので，一度ご相談いただければ，回収の方法や見通し，調査等についてアドバイスをさせていただき，きっとお役に立てるはずです。
債権回収のポイント
債権回収は，早期に債権回収に強い弁護士に相談をして，回収の方針を検討し，着手することがとても重要になります。
債権回収のためには専門性の高いスキルが必要になってきますので，早期に債権回収に強い弁護士に回収業務を依頼することで，債権回収の可能性を高めることができます。
相手がどこにどのような財産を保有しているかにょって債権回収の可能性の程度が変わりますので，回収の見通しや方針を決定するためにも，初動段階の相手の財産調査（例：不動産，動産，預金，債権など）が重要になります。
調査の結果，相手が財産を保有していることが明らかになった場合，相手がその財産を処分・隠匿するおそれがあるときは，財産の保全（仮処分・仮差押）を検討する必要があります。
債権回収は，相手方に資力がある間に，早期にかつ速やかに回収活動を行うことが重要であり，債権回収の可能性を高めます。
債権回収の交渉の結果，最終的に，分割払いに応じて回収を図ることは少なくありません。その場合には，分割払いが滞った場合のリスクヘッジ策と，最終支払いまでしっかりと分割払いの回収や与信管理を行うことが重要です。
債権・売掛金回収までの流れ
初回相談料は無料ですのでご安心ください。 ご希望に応じて費用の見積をさせていただきます。
十分に回収可能性を検討の上，ご説明をさせていただき，事案の見通しや費用などについてご納得いただけたら，委任状をいただくのと同時に，委任契約書を取り交わします。
相手が財産を隠匿しようとしているなど必要性があれば，仮差押等の保全措置を講じます。仮差押には裁判所に納める担保金が必要になることもあり，必ずこの手続きをとれるわけではありません。
徹底的に調査をした上で，依頼者の立場に立って可能な限り回収交渉をします。定期報告があるので安心です。
相手の態度・財産状況などから訴訟をすべきか否か協議・判断の上，弁護士が代理で訴訟提起をします。 裁判をして相手が出廷してくれば和解交渉ができますし，出廷してこなければ速やかに勝訴判決を得ることができます。
事前の弁護士権限でできる調査を経たうえで，不動産，預貯金，保険など対象財産の差押えを行い，強制的に相手の財産から金銭の回収を図ります。
和解での一定金額の回収，分割回収，全額回収など解決のかたちは様々です。
債権回収・売掛金回収の弁護士費用
弁護士名内容証明
55,000円（税込）
弁護士名での内容証明を発送します。
- 相談は初回無料です。
交渉
着手金110,000円（税込）～
弁護士が代理で相手と交渉をし，債権回収をします。着手金・報酬が必要となります。
- 相談は初回無料です。
訴訟
着手金220,000円（税込）～
弁護士が代理で訴状を作成し，裁判所に出廷します。訴訟を完全サポート！費用の詳細はご相談下さい。
- 相談は初回無料です。
強制執行
着手金220,000円（税込）～
相手の財産の調査から，差押えまでお任せください。 着手金・報酬が必要となります。
- 相談は初回無料です。
債務者の所在調査
33,000円（税込）～
所在不明となっている相手の住所を調べます。
- 相談は初回無料です。
債務者の財産調査
110,000円（税込）～
債務者の財産を弁護士にしかできない調査方法で調査します。
- 相談は初回無料です。
FAQ債権回収・売掛金回収でよくある質問
一度弁護士に相談することをお勧めします。弁護士から内容証明が届くだけで支払がされるケースも多数あります。
消滅時効にかかっている可能性があります。ただ督促をしているだけでは，時効の中断にはなりません。本当に回収をしたい債権であれば弁護士にご相談ください。
裁判をするには，訴状など申立書を裁判所に提出する必要があります。その記載方法などは初回相談でお伝えすることも可能です。ただし，時間的制約があること等から裁判をする場合は継続的に弁護士の指導を受けつつ行えるよう顧問契約をするか，弁護士に依頼をしてしまった方が効率的であることが多いといえます。
弁護士名での内容証明の発送は，１件当たり55,000円（税込）でさせて頂きます。ただし，交渉などは別途110,000円（税込）からとなります。少額の債権が多数ある場合は，少額債権回収サービス（顧問契約）をご利用ください。
交渉のご依頼の場合最低着手金が110,000円（税込），報酬が経済的利益と手間に応じて最低報酬額が110,000～220,000円（税込・経済的利益の目安１６％）となっています。初回相談で無料見積をさせて頂きますのでご相談ください。
債権の内容によっては完全成功報酬でお受けすることも可能ですので，一度ご相談ください。一般論としては，請求権としての確実性と相手が資力（財産など支払い能力）がある場合に限らせていただいております。
相手の預貯金などを調べることもできます。もっとも，判決を取得する必要があることが多いので，一度ご相談ください。
債務者の住民票上の住所を調べることは可能です。実際に住んでいる住居も様々な調査方法を駆使して調査させていただきます。
相手の就業先が判明している場合は，給与の差押えをすることは可能です。このような場合は回収可能性が高いといえます。
まず不動産の仮差押をすることもできます。ただし，債権の内容等に応じて裁判所が定める担保金が必要になってきます。