顧問契約に込めた私たちの想い。
弁護士との顧問契約とは?
顧問契約5つの理由
1 電話・メール・FAXでの相談可能。
電話・メール・FAXでの対応ができることにより、問題が起こった場合に迅速に対応できるようになります。
2 従業員の福利厚生の一環として使える
- 1 企業の相談
- 2 経営者の方の個人的な相談 たとえば,不動産取引,離婚,相続その他
- 3 従業員の相談 たとえば,交通事故,離婚,相続,借金問題その他
- 4 ご紹介を受けたお知り合いの方
3 企業としての信用度が上がる
4 安価で弁護士を法務部として雇うようなもの
5 特別割引が受けられる
顧問契約内で対応可能な相談
1 企業の相談
企業活動は,ありとあらゆる分野の法的問題が複雑に絡み合っています。そのため,弊所では,あらゆる企業活動に対応できるよう,企業内の組織体制から企業間取引まで多岐にわたる分野のご相談をお受けしております。
たとえば,コーポレート・ガバナンス(取締役会,株主総会,コンプライアンス体制構築,公益通報など),資金調達,労務関係(働き方改革,残業代請求,セクシャルハラスメント,パワーハラスメント,解雇など),企業再編・M&A(株式譲渡,株式交換,事業譲渡,会社分割など),債権・売掛金回収, 知的財産・ライセンス, 情報管理(営業秘密,個人情報,マイナンバー),IT関連,不動産関連(不動産売買,賃貸借,担保設定)など。
2 経営者の方の個人的な相談 たとえば,不動産取引,離婚,相続その他
経営者の方より,企業経営のみならず,プライベートの個人的なご相談もお受けしております。経営者の方はプライベートな問題を抱えていることが少なくありません。たとえば,個人の不動産を売却したい,ご家庭内で離婚問題を抱えている,親族を亡くして相続で揉めている,将来の自分の死後に備えて事業承継や遺言などの相続対策をしたいなどのご相談をお受けすることが良くあります。
しかし,経営者の方は,案外このような個人的悩みを相談できる先があまりないとお聞きします。そこで,気軽に弁護士にご相談いただくことで,解決の糸口を見つけ,少しでも経営者の方の精神的・物理的ご負担を軽減し,お役に立て得ればと考えております。弁護士は守秘義務を負っておりますので,安心してご相談ください。
3 従業員の相談 たとえば,交通事故,離婚,相続,借金問題その他
どの企業にとっても,そこで働く従業員の方はとても大切な存在です。そして,従業員の方もまた,プライベートの普段の生活の中で,交通事故や離婚,相続,借金問題などの個人的問題を抱えていることが多いのですが,なかなか身近に気軽に相談できる弁護士がいないものです。
問題を早期に解決へ導き,従業員の方々の精神的・物理的ご負担を軽減するすることは,従業員の福祉厚生に役立ち,お一人お一人の生産性向上にも繋がるものと考えております。そこで,弊所では,従業員の方のご相談についても,顧問業務の範囲内でお受けしております。
4 ご紹介を受けたお知り合いの方
弊所ではご紹介により,経営者の方のお知り合いの方のご相談についてもお受けしております。大変有り難いことにご紹介によるご相談も年々増えております。早期に弁護士にご相談いただくことで,手遅れにならず,解決に向けたより効果的な方法をアドバイスできることが多いため,より多くの方にご相談いただきたいと思っています。
顧問料金 月額・税別
顧問契約に関しては,上記のとおり,電話・メールなどで相談対応をできる体制を整えるために,毎月一定金額をお支払いいただく内容での契約をお願いしております。内容等に応じて,柔軟に対応致しますので,ご相談下さい。
月額55,000円(税込)プラン
相談は60分×2回/月まで無料
タイムチャージパッケージ88,000円(税込)分
超過料金 60分あたり27,500円
着手金からの割引20%
- 弁護士に気軽に相談できる体制を
- 構築したい企業向け。
- 交渉や訴訟案件を依頼する際の割引を受けたい,同時にほかの案件についても相談したい企業におすすめです。
- 最も人気のあるプランです。
月額110,000円(税込)プラン
相談は60分×4回/月まで無料
タイムチャージパッケージ187,000円(税込)分
超過料金 60分あたり22,000円(税込)
着手金からの割引20%
- 月に複数回契約書チェックや作成などが必要な企業,少額の債権回収を
- 依頼したい企業向け。
- コンプライアンス体制導入を検討される企業にもおすすめのプランです。
※上記を目安として,事業内容,従業員数,売上高,想定業務量などから見積もりをさせていただきますので,ご相談下さい。
※顧問業務に含まれるものは以下のとおりです。
・日常的な相談業務(面談/メール/電話/FAX)
・法的検討調査(資料の検討,法令調査,文献・判例調査)
・商業登記簿・不動産登記簿等の公的機関等からの資料取り寄せ等(※ただし,実費はご負担いただきます。)
・契約書・社内規則の確認・チェック
・その他弁護士が簡易な業務であると判断するもの。
*契約書のチェック,法的検討調査などは,各プランに応じて,規定の一定量までは費用が発生しません。
※以下の業務は顧問業務に含まれません。個別にお見積もりをお出し,別途の料金が発生します。
・契約書の作成
・社内規則等の見直し(大幅変更を伴う場合),作成
・交渉,調停,審判,訴訟,保全・執行等の個別案件の処理
※事業者の規模等によっては月額38,500円(税込)のプランについてもご用意しております。お気軽にお問い合わせください。