刑事・示談交渉 | 事前に示談交渉を行う意義は大きい

示談をする必要性・メリット

　示談をすることは、まず何よりも被害者の方のためです。
　被害者の方が事件によって受けた苦痛を完全に回復させることはできませんが、謝罪を行い、示談金を支払うことで、少しでもその苦痛を和らげることができます。

　示談することは、加害者である被疑者のためにもなります。
　示談することによって起訴される可能性を低くすることができます。
　起訴された場合、99.9％が有罪となる日本の刑事司法においては、起訴される可能性が低くなるというのは大きな意味を持ちます。

　もし起訴されたとしても、示談が成立していた場合、裁判官がそれを考慮して、執行猶予をつけたり、刑期を短くする可能性が高まります。
　そのため、起訴されたあとであっても被害者の方と示談することは、被告人にとって有益なものといえます。

　示談交渉は、ご家族や身柄拘束されていない場合には被疑者自身で行うこともできますが、弁護士に示談交渉を依頼するメリットは大きく３つあります。

　被害者の方が、被疑者本人やその家族と話したくないと、そもそも示談の話をすることすら拒まれる可能性もありますが、弁護士であれば比較的話し合いに応じてくれるケースが多いと思われます。　

　犯罪類型や行為態様によって示談金の相場は変わってきますが、弁護士であれば過去の事例をもとにその事件の示談金の相場で被害者の方と交渉することができます。

　示談というのは、示談金を支払えば終わりという話ではありません。
　示談金の他に、清算条項や刑事処分を求めないという宥恕文言、口外禁止条項など事案に応じて被害者の方と必要な取り決めをする必要があります。

　弁護士であれば、こういった取り決めを漏れなく行うことができ、後々の紛争を未然に防ぐことが期待できます。

　33,000円（税込）～
　※即日対応について一度ご相談下さい。警察署の場所や移動時間などにより費用が異なるので、弁護士とのご相談時に見積りをご確認下さい。

　着手金：275,000円（税込）～
　※その他、報酬金、日当が発生致します。事件の内容・状況により異なりますので、弁護士とのご相談時に見積りをご確認下さい。

　着手金：330,000円（税込）～
　※保釈対応も可能です。着手金の他、報酬金、日当が発生致します。事件の内容・状況により異なりますので、弁護士とのご相談時に見積りをご確認下さい。