解決事例 相続放棄
被相続人には、資産もありましたが、それを上回る個人の負債がありましたので、まずは第一順位の方々(配偶者、子)が相続放棄を行い、その後も相続が発生した順に相続放棄申立を行い相続人全員の相続放棄をすることで被相続人の負債を回避することができた事例
被相続人には、資産もありましたが、それを上回る個人の負債がありましたので、まずは第一順位の方々(配偶者、子)が相続放棄を行い、その後も相続が発生した順に相続放棄申立を行い相続人全員の相続放棄をすることで被相続人の負債を回避することができた事例
賃貸借契約を結んでいた相手方会社より突然一方的に契約の終了を告げられ賃料の支払いがなくなりましたが、いかり法律事務所事務にて、事実関係の整理を行い交渉を行ったところ、未払賃料の支払を受けることが出来た事例
1回目の申請では、後遺障害非該当との結果がでましたが、異議申立てを行ったところ「後遺障害等級14級」に認定された事例
タイムカードの記録など、依頼者の残業していた証拠が残されていなかったことや、未成年者単独で交渉を進めることが難しかったことなどから、未払残業代の支払請求を弁護士に依頼し、交渉の結果、自己申告額の約6割で合意に至ることができた事例
ご依頼者様は弁護士特約に加入されていませんでしたが、確認したところ増額が見込めること等から弊所にご依頼されました。
積極財産(プラスの財産)よりも負債の方が大きい事案でしたが、ご依頼者様が心配されていたお子様の学費やその他の財産を含めて財産分与540万円及び年金分割2分の1の按分割合で合意し離婚調停の手続きを経ることなく解決できた事例
時間労働が常態化していたため、残業時間を減らすよう待遇改善措置や未払残業代求を勤務先に求めたが、請求は受け入れられず、当事務所へご依頼。相手方も代理人をたて実労働時間の認定について鋭く対立。労働審判の調停を申立てたが不調に終わり、最終的に訴訟に移行して解決金180万円で和解が成立した事例。
成年後見申立を希望されご来所いただきましたが、病院にて成年後見人を必要とする段階に至っていないとの診断結果が出たことから申立てを行うことが出来ないことが分かりました。そのため、今後の生活を考え、またご依頼者様のご希望に添えるかたちの任意後見契約及び委任状の公正証書を作成することとした事例。
会社経営者が求人広告の無料掲載を申し込んだところ、相手方より突然有料期間に移行したとして、不当な広告掲載料の支払請求がなされた事例。