新型コロナウィルスをめぐる法律問題Ｑ＆Ａ
コロナ禍の終息が見えない中、国や自治体が企業や個人に向けて昨年度より助成金の貸付け等救済策を講じています。本稿では、コロナによって生じた法律問題についてQ&Aを幾つか紹介しています。その他、コロナによる休業や解雇、倒産等法律問題についてご質問等ございましたらいかり法律事務所までお問い合わせ下さい。
「会社法務A2Z」2020年3月号に掲載されました。
第一法規出版「会社法務A2Z」2020年3月号に，弊所の紹介記事が掲載されました
ハラスメントにあたるのか？
ハラスメントを受けたら、なるべく記録に残しましょう。いつ、どこで、誰から、何をされたかなど記録しておくとよいでしょう。一人で悩まず、信頼できる友人や家族に相談してみて下さい。もし周囲に相談できる相手がいない場合は、弁護士に相談されてみてください。問題が深刻化する前に早期の行動が重要です。
ネスレ日本事件 最高裁平成18年10月6日第二小法廷判決（長期間経過後の懲戒処分）
この判例は、労働者の暴行事件から7年以上経過した後にされた諭旨退職処分は、処分時点において、企業秩序維持の観点からそのような重い懲戒処分を必要とする客観的かつ合理的な理由を欠き、社会通念上相当なものとして是認することはできないと判断しました。
関西電力事件 最高裁昭和58年9月8日第一小法廷判決
この判例は、労働者の私生活上の行為であっても、それが企業の円滑な運営に支障を来すおそれがあるなど企業秩序に関係を有する場合には懲戒事由となると判断したものです。
三共自動車事件 最高裁昭和52年10月25日第三小法廷判決
この判例は、保険金が年金で支給される場合、既に支給された分及び支給が確定した分のみ賠償額から控除が認められ、将来支給分は控除が認められないと判断しました。
大石塗装・鹿島建設事件 最高裁昭和55年12月18日第一小法廷判決
請負契約の元請企業は、直接の労働契約関係にはない下請企業の労働者に対しても安全配慮義務があると判断した判例を紹介します。
電通事件 最高裁平成12年3月24日第二小法廷判決（健康配慮義務違反）
労働者の心身の健康を損なうことがないよう注意する義務（健康配慮義務）に違反し、労働者が精神疾患・自殺に至ったような場合には、使用者は債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償義務を負うことになると判断した判例の紹介です。
横浜南労基署長（旭紙業）事件 最高裁平成８年１１月２８日第一小法廷判決
この判例は、労基法上の労働者性の判断要素として、諾否の自由や使用者の指示の程度など複数の要素を挙げて判断する必要があることを示したものといえます。
相続財産の調査
弁護士法人いかり法律事務所では、相続・遺産分割に関するご依頼を受けると、相続人の調査や遺言書の有無、相続財産の調査を行いますが、本稿では、これら相続に関わる調査のうち「相続財産の調査」方法にフォーカスして解説し、併せて弁護士に依頼するメリット等について紹介しています。
非上場株式の相続
相続財産の中には、預貯金や保険金のように、客観的資料からその評価額が明らかなものもあれば、不動産（主に土地）のように評価額の算定が容易ではないものがあります。本稿では、評価額が容易ではない相続財産のうち、相続時における非上場株式の評価額や評価方法についてご紹介致します。
投資用不動産の相続
不動産投資においては、購入時と売却時の評価額が問題となりますが、相続の場面では、相続開始時又は遺産分割時の評価額が問題となります。不動産投資で取得した不動産の評価は、相続特有の考慮すべき事情があります。本稿では、投資用不動産の相続について、その評価時や評価方法、留意事項などについて紹介致します。
解決事例 交通事故（バイク事故で後遺障害等級12級）
通勤途中のバイクと自動車との事故。救急搬送された後、入院を余儀無くされ更に通院期間も長期間に及んだ。そのため、休業損害及び本来取得できたはずの有給休暇分も併せて請求した事例。
離婚に伴う出資者の財産分与
医療法人の出資持分の評価については、法的、とりわけ税法上の専門的・実務的な判断が不可欠となるため、出資持分の評価は弁護士や税理士など専門家の意見を聞きながら進めていくことが大切です。本稿では、現在も多数存在する「出資持分のある医療法人」の財産分与に関わる問題点等について分かり易く解説しています。
退職時の財産分与
婚姻期間の長い夫婦が離婚する場合には、扶養者の退職金の分与額が問題となることがあります。退職金は、公的年金と相まって退職後の生活資本の柱となるため、退職金の財産分与は、その後の人生設計に大きな影響を与えることになります。本稿では、退職金の分与額に関わる争点や注意点などについてご紹介致します。
児童扶養手当の概要と受給手続
離婚後や長期にわたり配偶者と別居をしていると、生活費だけでなく子どもの養育にかかる費用についても問題となる場合があります。本稿では、児童を養育するための収入源の1つとして請求を検討する児童扶養手当の概要と受給手続きについて解説し、併せて離婚の際に請求する養育費との関係についてご紹介致します。
解決事例 交通事故（約325万円で示談成立・後遺障害等級第14級）
赤信号で停車中に前方不注意により追突された事故で、後遺障害等級１４級の認定を受けた。
破産・免責手続の概要
債務整理には、個人再生や任意整理などいくつか方法がありますが、「破産」の方がよく耳にする言葉かもしれません。破産手続とは、一言でいえば、税金など一部の債務をのぞき、裁判手続きを経て借金をなくしてもらう手続のことをいいます。本稿では、この破産・免責手続きの概要について紹介します。
おすすめ記事ハラスメント対策｜ハラスメント・公益通報 社外窓口サービス（外部委託・外部窓口設置）
ハラスメント対策、法改正対応のために、ハラスメント相談窓口・公益通報窓口の外注・外部委託を検討している方を対象として、社外窓口設置・代行サービスをご紹介。全国対応、弁護士が対応し、法的助言をします。月額16,500円（税込み）から対応可能です。弁護士の簡易法的助言指導がつくので安心。
ゴールデンウィーク休暇のお知らせ
令和6年4月27日～29日までの3日間及び同年5月3日～6日までの4日間は休暇期間となるため、当法律事務所の営業をお休みさせて頂きます。
皆様には大変ご不便をおかけしますが、ご理解とご了承のほど何卒よろしくお願い申し上げます。
＜アンカーアカデミー＞第14回顧問先企業様限定セミナーを開催致します。
第14回のテーマは「秘密情報漏洩防止のための契約管理」です。情報漏洩の多くは人為的なものとして発生しますが、情報管理体制を整備し、個々人が情報リテラシーの向上を図ることにより、これら事故の多くは防ぐことが可能となります。本セミナーではその一助として契約管理に焦点を当てた対応策について解説致します。
採用情報更新のお知らせ
令和６年３月現在、法律事務職員の募集を再開致しました。法曹界や法律事務に興味のある方、他の法律事務所での法律事務経験のある方を積極的に募集しております。採用情報を更新しましたので、仕事内容、雇用形態などをご確認のうえ、奮ってご応募ください。クセの強い弁護士とも忍耐強く仕事のできる方を募集致します。
＜アンカーアカデミー＞第13回顧問先企業様限定セミナーを開催致しました。
不当・悪質なクレームは、主に窓口となる従業員の方々に不要で過度なストレスを感じさせ、通常業務への支障を与えるなど企業全体の生産性を損なうおそれがあるものです。本セミナーでは、カスタマーハラスメントへの具体的な対策や必要性、企業の責任などを相談事例を交えつつ解説致しました。
弁護士入所のお知らせ 野田尚輝弁護士（第76期）
令和6年1月5日（金）に当法律事務所に野田尚輝弁護士が入所致しました。同弁護士は、佐賀県出身、福岡大学法科大学院を卒業して司法試験に合格し、福岡で弁護士として第一歩を踏み出すことになり、当法律事務所で執務を始めています。本稿は、今年入所した野田尚輝弁護士の紹介記事となりますので、ぜひご一読下さい。
新年のご挨拶
新年明けましておめでとうございます。旧年中は格別のご厚情を賜り、誠にありがとうございました。おかげさまで弁護士法人いかり法律事務所は、今年で11年目を迎える事が出来ました。法人化以降も皆様方から多くのご相談やご依頼を頂いております。本年もより一層のご支援、お引立てを賜りますよう謹んでお願い申し上げます。
年末年始休暇と営業開始日のお知らせ
平素は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。年末年始休暇期間は、令和５年１２月２８日（木）午後１：００～令和６年１月４日（木）までとなります。
１２月２８日（木）午後１時以降にお送りいただいた相談予約メールにつきましては、令和６年１月５日（金）以降、順次対応致します。
解決事例 労働問題（退職勧奨）
業務上の指示にを無視するなど、問題行動が目立ったため、相手方へ退職勧奨をしましたが相手方が拒絶。ご自身で対応が困難であると感じ、いかり法律事務所へご相談にお越しになりました。
解決事例 相続（遺留分侵害額請求）
被相続人作成の遺言通り相続財産の手続きを行っていたところ、相続人（相手方）から遺留分侵害請求を受けました。相続財産を調査し適正額の支払いを行うことで相手方と合意することができました。
