事業承継・M&A・事業譲渡

相続対策としての事業承継，合併，事業譲渡契約，M&A

会社分割の概要と手続

会社分割をはじめ組織再編の手続きは、非常に複雑で多くの場面で高度の法的判断が必要となります。組織再編には弁護士など専門家のアドバイスを受けながら進めることが不可欠です。組織再編についてご検討又は詳しく知りたい方は、まずは無料法律相談をご予約の上、福岡の弁護士法人いかり法律事務所にご相談下さい。

事業承継やM&Aの検討段階で企業の価値をみるときには収益性や技術力など様々な観点がありますが、法務上のリスクも一つの指標になります。本セミナーでは、スムーズに承継や売却をするためのポイント、明日からできる企業価値を下げずに上げるコツを弁護士の目線でご紹介致します。

２０２０年１１月２９日に，一般社団法人福岡県中小企業診断士協会主催の福岡事業承継・M&Aセンター主催の専門家向けの「事業承継・M&Aアドバイザー養成講座」で，弁護士碇啓太が法務DDの講師をしました。
参加者は，弁護士，税理士，司法書士，社会保険労務士，行政書士，銀行関係者などで２５名でした。

最近では、会社や事業を売るM&Aについて、事業拡大・継続のため、相互のシナジー効果を狙って、さらなる成長戦略として利用されることも増えてきており、注目が集まっています。

事業承継・M&Aには，きわめて専門的知識を要するものです。そのため，安易に当事者のみでやってしまうと，トラブルのもとになるので，中小企業診断士，公認会計士や税理士，弁理士，司法書士，弁護士などの専門家の関与が不可欠といえます。