解決事例　B型肝炎訴訟（約1350万円で国と和解）

　ご相談者様は、慢性B型肝炎ウィルスに持続感染していたことから、国への損害賠償請求を行うために、都内の法律事務所に依頼されていました。
　しかし、都内法律事務所の業務上の都合により契約を解除されたため、依頼先を探し、いかり法律事務所へご相談にいらっしゃいました。

　給付金等の支給対象となるためには、救済要件を満たすことが必要であり、ご依頼者様の血液検査報告書やカルテなど医療記録のほか、ご依頼者のご親族の戸籍、陳述書など多くの資料収集を行いました。
　また、ご依頼者様だけでなく親族の血液検査なども必要であったため、ご親族の方にもご協力を頂きました。

　本件では、ご依頼者様の母親もB型肝炎ウィルスに持続感染していたため、母親を一次感染者、子（ご依頼者様）を二次感染者として救済要件を満たすか精査しました。
　収集した医療記録から、二次感染者として提訴した場合、救済要件の一つである母子感染を否定されるリスクもありましたが、勝訴的和解の可能性があったことから提訴に踏み切ることになりました。

　提訴後、提出した塩基配列検査の結果が判定不能であったため、被告（国）から子（ご依頼者様）の感染しているウイルスが母親のウィルスと同定されないと反論され、母子感染であるかが争点となりました。
　そこで、ご依頼者の出生当時の医療記録を追加資料として提出するなどして母子感染があったことを明らかにすることにしました。

　その結果、母子感染であったことが認められ、母親は一次感染者として、子は二次感染者として和解を成立させることができました。
　
　ご依頼者は、慢性肝炎であったため、弁護士費用と合わせて国からの給付金として1300万円が支給され、また、母親は無症候性キャリア（20年の除斥期間経過）であったため、同様に給付金として52万円が支給されることになりました。