この記事で分かること
- 会社設立を弁護士に相談するとどう違うのか
- 会社設立までの6つのステップ
- 合同会社・株式会社などの設立費用の目安
- 創業・法人化の相談は60分無料であること
なぜ弁護士が創業支援をするのか？
会社の設立については，行政書士の方や司法書士の方が専門家として関わっているイメージがあります。ただ，その後の事業・契約スキームや雇用労働問題まで十分にフォローされていないことが多く，そのために多くの企業においては企業後間も無く，または事業がうまく行きだして忙しくなった頃に，契約トラブルや労働トラブルが起こってしまします。ここに弁護士が関わっていたら，より売上に貢献でき，かつ紛争の予防もできる事業・契約のスキームを作れたり，契約書を準備できたり，採用・雇用などの労働トラブルも予防できます。だから，弁護士法人いかり法律事務所は，企業の法人設立を支援します！
会社設立までのプロセス
事業の目的・理念・内容などを決定する
最初にかんがえる事業の目的は，自分がなぜそれをしようと考えているのか，社会のために何に役に立つのか，どのようにして利益をあげることができるのかなどから検討して煮詰めていきます。
事業のために必要なものを準備する
事業のために必要なものは，まさにその事業によって異なりますが，基本的には，人 もの 金になります。
会社の設立をするための住所を決定する
１バーチャルオフィス ２レンタルオフィス ３マンションの一室 ４オフィスビルのいずれかから必要なスペック，将来の発展性を考えつつ，かかる費用との関係でどのあたりにするのか決めることになります。
会社の定款を作成する
定款の作成にあたっては，会社形態に応じて必要な記載事項などが異なることから，それにあった書式を利用しつつ自分の事業内容に合わせた修正をする事になります。
資金調達・会社の設立の際の出資金額
出資金額は，合同会社，株式会社，その他一般社団法人にするのかなど設立する法人の形態と税務面を考慮しつつ，現実にどれくらい必要で，準備をすべきかなどを検討します。
会社の設立登記をする
会社の設立登記は，自分でするよりも専門家に依頼をした方が安く済むこともあります。
会社設立の弁護士費用
110,000円（税込）〜
設立手続きの代行
110,000円（税込）〜
設立手続きの代行
要相談
一般社団法人など
60分無料
事業計画や資金調達のご相談。初回60分まで無料
60分無料
個人事業からの法人成り。初回60分まで無料
創業・法人化のご相談は60分無料です。登記費用や定款認証の実費は別途必要です。
※相談時点の概算であり、今後変動することがあります。
よくあるご質問
- Q会社設立は司法書士や行政書士ではなく、なぜ弁護士に相談するのですか。
- A
設立手続きそのものだけでなく、その後の事業・契約のスキームまで見据えて設計できるためです。株主構成や定款の定め方は、後から変更するのに手間と費用がかかります。
- Q合同会社と株式会社のどちらがよいですか。
- A
設立費用や意思決定のしやすさ、対外的な信用など、それぞれに向き不向きがあります。出資金額や税務面も含めて、事業の内容にあわせてご提案します。
- Q創業前の相談でも大丈夫ですか。
- A
はい。創業の相談・法人化の相談は無料です。事業を始める前の段階からご相談いただくほど、選べる選択肢が多く残ります。
解決事例
会社設立・企業法務で当事務所が取り扱った解決事例です。
無料相談ご希望の方
会社設立や法人化のご相談は無料です。まずはお気軽にご相談ください。
