創業支援・会社設立・新規事業 創業支援・法人化会社設立,定款作成,事業計画は中小企業支援に力を入れている弁護士へ 2019-05-25 2021-07-27 弁護士法人 いかり法律事務所 会社の設立に際しては、法的トラブルを未然に防止するために、設立後の事業・契約スキームや労働問題まで十分にフォローしておくことが必要です。会社設立時より弁護士が関与することにより、こうしたトラブルへの予防が可能となります。会社設立・企業を検討されている方は、一度弁護士に事業内容を相談してみて下さい。