起訴休職

• 2022-07-02
• 2022-07-05

全日本空輸事件　東京地裁平成11年2月15日判決（起訴休職と権利濫用）　

この判決は、起訴休職命令が有効となるためには、職務の性質・公訴事実の内容・身柄拘束の有無など諸般の事情から、休職命令の内容と休職命令を受けた労働者の不利益の程度などを比較衡量することが必要であり、休職命令の措置が必要性・合理性を欠き、公序良俗違反や権利濫用に当たる場合には無効になると判断しました。