MERIT
弁護士に依頼するメリット
依頼者に有利な法的アドバイスを受けることができる
当事者間では十分な話し合いが出来ず、離婚について話が進まないことがあります。しかし、弁護士が代理人として間に入ることによって、依頼者に代わり、有利な交渉を相手と進めることができるようになります。また、依頼者とともに調停に付き添ってくれるのは、弁護士のみであり、家庭裁判所では適切かつ正確な法的助言で依頼者に有利な内容の調停を進めることができます。
煩雑な交渉手続を代理してくれる
訴外で折り合いがつかず、調停の申立や訴訟提起がなされると、申立書や訴状、準備書面等裁判に必要な書類を作成しなければなりません。また、その裁判所への提出書類を期限までに作成しなければならないだけでなく、証拠などの根拠資料を集める必要が生じます。弁護士をつけず、また平日の仕事もしながらこれらの書類を準備、作成するのは大きな負担となります。しかし、弁護士に依頼すれば、これらの書類の準備・作成一切をほぼすべて弁護士が代わりに行うことができます。
慰謝料・財産分与など請求の増額が見込める
慰謝料の増額交渉や財産分与など有利な離婚条件の獲得には、離婚協議や調停の場で法的観点などから高度な駆け引きが必要となります。また、相手から提示された離婚条件が自分にとって有利な条件か判断に悩むこともあります。しかし、交渉になれた弁護士が間に入れば、これらの協議を有利にすすめることができます。
物心両面の負担が減少する
弁護士をつけずに相手と直接交渉することは強いストレスを感じる精神的に辛いものです。また、離婚調停への出席や期限までに資料を収集し、裁判書類を作成することは費用の上でも大きな負担となります。また離婚トラブルは、通常解決まで長期間を要することから物心両面で大きな負担となります。しかし、弁護士へ依頼すれば、弁護士が書類の準備・作成を行いますし、また常に依頼者により沿い親身に話を聞き、解決に向けて励まし、精神的に勇気づけてくれます。
HOW TO CHOOSE
相続に強い弁護士の選び方
- 離婚・男女問題についての豊富な実績があるか
- 他の士業との連携がとれるか
- 話しやすく丁寧
REASON
いかり法律事務所が選ばれる理由
1.離婚・男女問題についての豊富な実績がある
2.他の士業との連携が取れている
3.多数の弁護士が所属しているのであなたに合った弁護士がご対応
PRICE
離婚・男女問題に関する料金表について
- 初回法律相談無料
- 交渉着手金220,000円（税込）
- 調停申立着手金330,000円（税込）
- 慰謝料相談無料
- 慰謝料請求をする着手金110,000円（税込）〜
- 慰謝料請求された着手金110,000円（税込）〜
SUPPORTS
養育費の支払請求・面会交流にも対応
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養育費とは
養育費を支払うことは、親の子に対する扶養義務です。いかり法律事務所は、子の要扶養状態と親の扶養の可能性を徹底調査し、過去に遡って請求を行うなど、適正な養育費の支払いを実現いたします。
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面会交流について
面会交流は、非監護親が子との関係を継続するための大切な権利です。いかり法律事務所は、弁護士が直接立ち会うなどして、当事者の感情的な対立の緩和に努めつつ、お互いが納得できる具体的な条件を提案し、面会交流による親子の交流を実現いたします。
FLOW
離婚手続きまでの流れ
離婚準備・専門家への相談
離婚準備・専門家への相談 離婚の準備に当たり、離婚の意思や離婚原因、親権の希望の有無、婚姻費用・養育費の算定、面会交流の希望の有無、財産分与の検討、慰謝料の請求、年金分割の希望などについて確認することになります。
離婚協議・交渉
弁護士が間に入って、直接相手方と離婚条件等について交渉することになります。
- 離婚調停申立の場合
- 交渉成立後協議書作成の場合
離婚調停申立
当事者間の協議で離婚に至らない場合は、家庭裁判所に調停を申し立てることになります。
離婚裁判
調停を経ずに直ちに離婚訴訟を提起することはできません。調停が不調に終わった場合に初めて離婚訴訟を提起することになります。
交渉成立後協議書作成
相手との交渉の結果、協議離婚の条件が決まった場合には、協議離婚書作成することになります。
公正証書作成
後日相手方が離婚協議書の内容に違反する行為を行った場合に強制執行等の法的手段をとることができるよう、離婚協議書を踏まえて、公正証書を作成することになります。
FAQ
よくあるご質問
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- 相手方配偶者に不貞行為の疑いがある場合，離婚することは可能でしょうか。
- 相手方配偶者に不貞行為がある場合，婚姻の継続が相当と認められる事情がなければ，他方の配偶者からの離婚請求が認められます（民法770条第１項第１号・同条第２項）。また，不貞行為を立証できない場合も，相手配偶者の不誠実な行動・夫婦関係が悪化し別居に至った事情・別居期間などが考慮され，「婚姻を継続し難い重大な事由」があるとして離婚が認められることもあります。
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- 別居中の配偶者に生活費を請求することはできますか。
- 別居していても婚姻関係は継続しているため，相手配偶者に生活費である婚姻費用の分担を請求することができます（民法760条）。
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- 結婚を前提に付き合っていた相手から一方的に（内縁）関係を解消された場合，離婚の場合と同様に慰謝料を請求することができますか。
- 内縁関係にある場合も，婚姻関係に準じた法的保護を受けることができますので，ご質問のような内縁関係を一方的に解消された場合には慰謝料を請求することができます。ただし，内縁関係にあったといえるかは事案により異なります。例えば，約16年間にわたり仕事の面で相互に協力をし，一緒に旅行もする関係にあったという場合でも，その期間中は住居を別にし，それぞれが自己の生計を維持管理し，共有財産もなく，2人の子供の養育について一方は一切かかわりを持たず，両者は意図的に結婚を回避していた等の事情から，婚姻及びこれに準ずる関係にはないと判断した判例（最判H16.11.18判時1881号83頁）もあります。
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- 離婚成立後に財産分与や慰謝料を請求することはできますか。
- 離婚成立後も財産分与や慰謝料の支払いを求めて，家庭裁判所に対して調停又は審判を申し立てることができます。調停を行っても相手が財産分与に応じない場合には，審判へ移行を求めることができます。なお，離婚のときから2年を経過したときは財産分与が認められません（民法768条第2項）。また，離婚の時から3年で，離婚に伴う慰謝料請求権は時効により消滅します。
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- 過去の養育費も遡って請求できますか。
- 過去の養育費についても遡って請求することができます。ただし，いつの時点から養育費を請求できるのか，また過去の養育費全額を請求できるかについては事案により異なりますので，詳しい内容については弁護士にご相談ください。
STAFF
離婚問題に強い弁護士陣！
経歴・所属団体
経歴
【出身学校】
- 福岡県立筑紫丘高等学校
- 中央大学法学部法律学科
- 中央大学法科大学院
【略歴】
-
- 2009年
- 松坂法律事務所
-
- 2014年
- いかり法律事務所開設
所属団体
- 中小企業法律支援センター
- 福岡事業承継・M&Aセンター
経歴・所属団体
経歴
【出身学校】
- 筑紫丘高校
- 西南学院大学法学部国際関係法学科
- 九州大学法科大学院
【略歴】
-
- 2009年
- 佐藤・林法律事務所
-
- 2015年
- 九州大学国際法務室
-
- 2016年
- Yorozu Law Group（米国カリフォルニア州の法律事務所、Pratical Trainee）
-
- 2017年
- 地元民間企業の法務部(嘱託弁護士)
-
- 2019年
- いかり法律事務所入所
所属団体
- 全国倒産処理弁護士ネットワーク
- ADR委員会
経歴・所属団体
経歴
【出身学校】
【略歴】
-
- 2023年
- いかり法律事務所入所
所属団体
経歴・所属団体
経歴
【出身学校】
- 西南学院高校
- 西南学院学院大学法学部国際関係法学科
- 西南学院大学法科大学院
【略歴】
-
- 2018年
- いかり法律事務所入所
所属団体
- 子どもの権利委員会
経歴・所属団体
経歴
【出身学校】
- 九州大学法学部
- 京都大学法科大学院
【略歴】
-
- 2019年
- いかり法律事務所入所
経歴・所属団体
経歴
【出身学校】
- 桐蔭学園高等学校
- 中央大学法学部法律学科
- 東京大学法学政治学研究科法曹養成専攻
【略歴】
-
- 2019年
- ベリーベスト法律事務所
-
- 2023年
- いかり法律事務所入所
所属団体
- 福岡県弁護士会
- 中小企業法律支援センター
- 弁護士業務委員会
