解決事例　相続（遺留分侵害額請求）

　被相続人は、ご相談者様に全財産を遺贈するという遺言を公正証書で残していました。　
　そのため、ご依頼者様は遺言どおりすべての相続財産をご依頼者様名義に変更しましたが、その後、被相続人の前妻の子より遺留分侵害額請求を受けることになりました。
　ご相談者様は、自ら交渉を行うことは難しいと考え、当法律事務所へ依頼することになりました。

　ご依頼頂いた後、まずは相続財産を確認するために、被相続人死亡時の財産・負債に関する資料を集め、相続財産目録を作成して相手方と交渉しました。
　また相続財産には経過年数が長期にわたる不動産が含まれていたので、当事者双方で査定書を取得して、同査定額を比較することになりました。
　
　双方主張の金額に大きな隔たりがあることが分かりましたが、裁判に移行することなく、双方提示の平均値を評価額として算出した金額で合意することになりました。

　ご依頼いただいてから粘り強く交渉した結果、裁判を経ずに当初の提示額より約30％減額の約300万円を支払うことで合意が成立しました。