ご依頼の概要

遺言通りの手続き終了後に遺留分侵害請求があった場合

<依 頼 者> 50代 女性
<依頼内容> 相続(遺留分侵害額請求
<論 点> 相続財産の範囲及び不動産の資産価値
<結 果> 当初提示の約30%減額して約300万円で合意成立

解決に至った経緯

1
相談から依頼まで

 被相続人は、ご相談者様に全財産を遺贈するという遺言を公正証書で残していました。 
 そのため、ご依頼者様は遺言どおりすべての相続財産をご依頼者様名義に変更しましたが、その後、被相続人の前妻の子より遺留分侵害額請求を受けることになりました。
 ご相談者様は、自ら交渉を行うことは難しいと考え、当法律事務所へ依頼することになりました。

2
交渉

 ご依頼頂いた後、まずは相続財産を確認するために、被相続人死亡時の財産・負債に関する資料を集め、相続財産目録を作成して相手方と交渉しました。
 また相続財産には経過年数が長期にわたる不動産が含まれていたので、当事者双方で査定書を取得して、同査定額を比較することになりました。
 
 双方主張の金額に大きな隔たりがあることが分かりましたが、裁判に移行することなく、双方提示の平均値を評価額として算出した金額で合意することになりました

3
解決

 ご依頼いただいてから粘り強く交渉した結果、裁判を経ずに当初の提示額より約30%減額約300万円を支払うことで合意が成立しました。

相手方提示より約30%減額した金額で合意成立

依頼者の声

依頼者の声 ★★★★★
 心身ともに辛い時にささえて私を救ってくださった救世主の先生に心から御礼と感謝を申し上げます。
50代 
担当弁護士・事務からのコメント
 今回は、被相続人の方がご自分が亡くなった後の紛争を考え、遺言公正証書をきちんと残していらっしゃいましたので、遺産分割では相続人間の紛争はありませんでした。しかし、遺産を相続していない相続人から遺留分侵害額請求を受けました。そのため、資料を収集し、相続財産の調査をしっかり行い相手方と粘り強く交渉することができました。
 また不動産の評価額については双方の査定額に隔たりがありましたが、時間のかかる裁判や費用のかかる不動産鑑定を回避し、双方の歩み寄りにより無事解決することができました。
 遺産の範囲や金額は重要な争点となりますので、相続についてお悩みの方は、ぜひ豊富な専門知識や経験を備えているいかり法律事務所にご相談ください。
弁護士法人いかり法律事務所  ご依頼を頂きありがとうございました。