MERIT
弁護士に依頼するメリット
弁護士にすべて任せて安心
弁護士に依頼をすることで、弁護士が代理人として交渉をすすめることになるので、保険会社と直接話しをしなくて良くなり、安心です。
示談金の増額が可能
弁護士に依頼をしなければ、保険会社提示の金額はどうしても低くなります。弁護士に依頼をすることで、より高額になる弁護士・裁判基準で示談交渉をすることができます。
後遺障害の適正な等級認定が可能
後遺障害の認定は、相手保険会社に任せたままだと適切に認定されないこともあります。弁護士に相談・依頼をすることで正当な後遺障害の認定が可能となります。
医学的調査が可能
通院する病院を選んだり、後遺障害の認定に必要な検査を受けたりするにあたって、基礎的な医療調査を行い、より最適な選択肢を提供することが可能です。
HOW TO CHOOSE
交通事故案件に強い弁護士の選び方
- 交通事故についての豊富な実績があるか
- 医療調査が可能な体制か
- 事故直後からサポートしてもらえるか
REASON
いかり法律事務所が選ばれる理由
1.交通事故案件の慰謝料増額など豊富な解決実績がある
2.医療調査会社との連携による徹底した医療調査体制がある
3.交通事故直後から死亡事案までサポートが可能
PRICE
料金について
- 初回相談無料ただし弁護士費用保険特約適用
の場合は除く適切な賠償を受けるためには早期相談が必要です。
- 当初着手金0円ただし弁護士費用保険特約適用
の場合は除く依頼時には費用がかからないので安心。報酬も安心。
- 弁護士費用保険特約対応可
弁護士費用保険特約での支払いが可能です。
SUPPORTS
死亡事案・重症(後遺障害)にも対応!
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死亡事案
死亡事案では、交通事故状況の確認が難しいことが多いのですが、いかり法律事務所では、事故状況を独自に調査するとともに、外部の調査会社とも連携して、徹底した調査を行なっております。
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重症(後遺障害)事案
重症事案では、適切な後遺障害等級の認定がされるかどうかがとても重要になります。いかり法律事務所では、医療調査会社と連携をして、被害者のために医学的にも後遺障害を追求しています。
FLOW
交通事故の解決までの流れ
交通事故の発生
事故発生後は直ちに警察への連絡、救急車の手配などの対応をし、また、ご自身の保険会社に事故の連絡を入れて、弁護士費用保険特約の有無など保険契約の内容を確認しましょう。
ご相談・ご依頼
初回は無料で相談できます。交通事故にあったら、事故直後、治療終了前、示談金提示後などどんなタイミングでも構いませんが、早目に1度は必ず弁護士に相談をすることをオススメします。
医療調査
いかり法律事務所では、適切な後遺障害認定にチカラを入れており、必要に応じて、画像を専門医に診てもらったり、追加で検査をして頂いたりします。
交渉
交渉をして解決する事案がほとんどです。治療終了から解決まで最短で1ヶ月、後遺障害がある場合では最短3ヶ月程度です。
裁判
裁判には弁護士が出廷し、完全にサポート!打ち合わせなどの確認をしていただく必要はありますが、安心です。
解決
示談金が入ってからお支払いとなるので、弁護士費用の心配も要りません!
FAQ
よくあるご質問
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- 弁護士費用はいくらですか
- 着手金無料で、完全成功報酬制ですので、安心して依頼をしてください。弁護士費用保険特約がある場合は、規程に従った費用となります。
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- 弁護士費用保険特約での支払いはできますか?
- はい。弁護士費用保険特約での支払いができます。また、保険対応金額を超える場合でも賠償金受領後の精算なので安心です。
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- 昨日、交通事故に遭いましたが、すぐに弁護士に相談すべきですか?
- はい。対応方針を決めるべきですし、通院に際しても留意すべき点がありますので、一度、初回無料法律相談をご利用の上、ご相談ください。
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- 保険会社と特にもめていないので相談をする必要はないと思っていたのですが、相談をすべきですか?
- はい。保険会社の対応にかかわらず、示談金が適正なものか、後遺障害等級が適正かについて、弁護士に相談をすべきだといえます。多くの方の示談金が弁護士に相談後増額となっています。
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- 治療について、保険会社から何も言われていないのでこのまま治療を継続しようと思っていますが大丈夫でしょうか?
- 治療の終了時期は、治療をしているのに症状がほとんど変わらなくなった時(症状固定時)となりますが、事故状況・物的損害の状況などによっても賠償として認められる範囲が変わりますので、弁護士に相談をして対応すべきということになります。
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- 整骨院に通院をしたいのですが、大丈夫ですか?
- 裁判例上は、原則として、医師による承諾・同意が必要になります。つまり承諾・同意がなければ、整骨院への通院は原則として難しいということになります。もっとも治療効果が認められるなど一定の要件を満たせば整骨院の施術費用も損害賠償として認められますので、慎重に対応を検討しましょう。
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- まだ痛みが残っているのですが、後遺障害として認められますか?
- 痛みが残っているというだけで後遺障害の認定がされるわけではありませんが、痛みの原因と後遺障害認定の可能性を探る必要があります。
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- 過失割合に納得が行かない・・・
- 裁判例が類型化されており、一定の基準がありますが、具体的事故状況によって変わってくるので、一度ご相談ください。
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- 頭部を打ったことで脳挫傷といわれたのですが、特に問題なさそうなのですが示談していいでしょうか?
- 頭部外傷がある場合、高次脳機能障害といわれる非常にわかりづらい後遺障害が残っていることがあります。将来的に後遺障害が残っていることがわかっても損害賠償請求は非常に難しくなりますので、医療調査をしっかりできる弁護士に相談の上、示談すべきか否か慎重に判断をすべきです。
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- 家族が交通事故で亡くなりました。保険会社の方も丁寧に対応してくれているのでそのまま示談しようと思いますがいいでしょうか?
- 死亡事案では、賠償金額が高額になることが多いので、保険会社の方の対応が良かったとしても、弁護士に相談せずに示談をすると適切な賠償を受けることができなくなる可能性が高いことから、そのまま示談をすべきではありません。
STAFF